「伊万里市議会 2014-03-11 03月11日－04号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

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伊万里市議会 2014-03-11
03月11日－04号

取得元: 伊万里市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-16

平成２６年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成26年伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日　時　　平成26年３月11日　午前10時00分開会２．出席した議員　　　　１番　　内　山　泰　宏　　　　　　　　　13番　　松　尾　雅　宏　　　　２番　　松　尾　博　幸　　　　　　　　　14番　　多久島　　　繁　　　　３番　　香　月　孝　夫　　　　　　　　　15番　　前　田　久　年　　　　４番　　東　　　真　生　　　　　　　　　16番　　草　野　　　譲　　　　５番　　前　田　和　人　　　　　　　　　17番　　樋　渡　雅　純　　　　６番　　井　手　清　敏　　　　　　　　　18番　　渡　邊　英　洋　　　　７番　　副　島　　　明　　　　　　　　　19番　　高　木　久　彦　　　　８番　　井　手　　　勲　　　　　　　　　20番　　笠　原　義　久　　　　９番　　馬　場　　　繁　　　　　　　　　21番　　占　野　秀　男　　　　10番　　梶　山　　　太　　　　　　　　　22番　　田　中　啓　三　　　　11番　　山　口　恭　寿　　　　　　　　　23番　　盛　　　泰　子　　　　12番　　松　永　孝　三　　　　　　　　　24番　　福　田　喜　一３．欠席した議員　　　　な　　し４．出席した事務局職員　　　　局長　　武　野　逸　郎５．地方自治法第121条による出席者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　部　芳　和　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　江　頭　興　宣　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　隆　博　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　　　　山　本　洋一郎　　　　市民部長（福祉事務所長）　　　　　　　　井　関　勝　志　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　深　浦　弘　信　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　和　高　　　　総務部副部長（総務課長）　　　　　　　　古　賀　恭　二　　　　情報広報課長　　　　　　　　　　　　　　古　賀　　　均　　　　市民センター長　　　　　　　　　　　　　山　口　宇　作　　　　政策経営部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　江　俊　文　　　　（企画政策課長）　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　力　武　健　一　　　　地域振興・公共交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　里　　　昭　　　　（国際交流室長）　　　　市民部副部長（福祉課長）　　　　　　　　川　棚　正　則　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　　　　　桑　本　成　司　　　　産業部副部長（観光課長）　　　　　　　　緒　方　俊　夫　　　　建設部副部長（建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　野　　　稔　　　　（検査監兼技術監）　　　　土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　香　月　庄　司　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　池　田　博　志　　　　水道部長（水道事業管理者職務代理者）　　林　　　喜代司　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　尾　　　定　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　哲　也　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　正　憲　　　　教育副部長（生涯学習課長）　　　　　　　前　田　和　也　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　橋　口　文　子　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　朝　長　省　吾　　　　体育保健課長　　　　　　　　　　　　　　橋　口　直　紹１．議事日程　　　　第１　一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件　　　　日程第１　一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．伊万里有田線（セラミックロード）につい　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (1)　伊万里側のルート決定について　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (2)　地滑り区間の問題解決策について　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (3)　早期実現に向けての県への要望について　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．空き家条例について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (1)　対象物件の数について　　　　　　　　　　││　　│草　野　　　譲│市　　長　　│ (2)　所有者等へ行った助言、指導の件数につ　　││ １ │　　　　　　　│　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│ (3)　改善命令や勧告をされた件数について　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (4)　条例での根本的な解決策について　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (5)　法律制度についての市の認識　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．介護の在り方について　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (1)　要介護者の実態数と受け入れ施設の現状　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (2)　運営の現状と今後の見通しについて　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (3)　介護をする人の心のケアについて　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│山　口　恭　寿│市　　長　　│１．各町公民館長の公募制変更について　　　　　││ ２ │　　　　　　　│教育長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│２．市道白野古賀線について　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│田　中　啓　三│市　　長　　│１．市の施設の維持管理に係わる一元化ついて　　││ ３ │　　　　　　　│教育長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│香　月　孝　夫│市　　長　　│１．市制60周年を踏まえた「OMOTENASHI」につ　　││ ４ │　　　　　　　│　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│関係部長　　│ (1)　観光に対する考え方　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (2)　市民に対する考え方　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│　　氏　名　　│指名答弁者　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│２．地域の安全と安心について　　　　　　　　　││　　│香　月　孝　夫│市　　長　　│ (1)　安定ヨウ素剤、サーベイメータ配備後の　　││ ４ │　　　　　　　│　　　　　　│　　取り扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　│（一問一答）　│関係部長　　│ (2)　防災マップ完成後の課題とその対策　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (3)　非常時に備える「防犯・防災救援ステー　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　ション　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│　　│　　　　　　　│　　　　　　│１．教育問題について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (1)　学力向上対策　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (2)　道徳教育　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (3)　英語教育　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (4)　中高一貫校　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│市　　長　　│ (5)　教員の人事配置　　　　　　　　　　　　　││　　│高　木　久　彦│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ ５ │　　　　　　　│教育長　　│２．老朽建物の維持管理について　　　　　　　　││　　│（一問一答）　│　　　　　　│ (1)　保育園、幼稚園、小・中学校　　　　　　　││　　│　　　　　　　│関係部長　　│ (2)　諸施設(公民館、体育館、市民会館など)　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│３．国際交流について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (1)　中国（大連市）との友好関係　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (2)　韓国、台湾との交流　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (3)　東南アジア諸国との交流　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　│　　　　　　│ (4)　その他国との交流　　　　　　　　　　　　│└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） △日程第１　一般市政に対する質問 ○議長（内山泰宏）　　おはようございます。東北地方を中心に、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、本日３月11日で３年がたちました。会議に先立ち、伊万里市議会としまして、東日本大震災で亡くなられました方々に哀悼の意を表するため、黙とうをささげたいと思います。皆様方御起立をお願いいたします。　　　　〔黙　　祷〕　お直りください。ありがとうございました。　それでは、定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。　今期定例会における質問通告者は15名で、その日程は本日から13日までの３日間となっております。　ここでテレビ放映について御報告いたします。　市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。　なお、放送は、伊万里ケーブルテレビジョン、西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。　次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。　また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮して行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。　それでは、質問の順番により、16番草野議員。 ◆16番（草野譲）　（登壇）　皆様おはようございます。今議会の一般質問がきょうから始まるわけでありますが、先ほど御案内のように、黙とうをささげましたが、３年前のきょう、2011年３月11日午後２時45分、東北地方で大地震が起こりました。東日本大震災であります。あの事故といいましょうか、事件で１万5,000人以上の方がお亡くなりになり、行方不明者はまだ発見できず、2,600名以上と言われております。また、福島原発の放射能漏れの事故で、今なおふるさとに帰れずに、自宅に帰れずに避難生活を余儀なくされている家族は２万6,700人にも及ぶと言われております。復旧・復興の作業のがれきの問題などはかなり進んでいるようですが、避難生活者を含め、まちづくりの問題など、まだまだ完全復興の道のりはほど遠いようであります。改めまして、災害に見舞われた方々に哀悼の誠をささげ、お悔やみとお見舞いを心から申し上げ、決して諦めずに希望を持って、そして一日も早くもとの生活ができるようなことを切に願っております。　長くなりましたが、この問題に触れずに質問に入ることは、いささかはばかれることだと思いましたので、取り上げさせていただきました。　では、早速質問に入ります。　今回、私は３点について質問を通告しております。まず１点目は、伊万里有田線について、２点目については、空き家条例についてということでお伺いをいたします。３点目は、介護のあり方について質問をいたします。　それでは、１問目の質問であります。　伊万里有田線、セラミックロードについてお伺いをいたします。　この道路計画については、昭和の終わりごろから計画をされているということでありますから、既に二十五、六年の歳月が流れているということであります。この道路は、伊万里市の新天町を起点とし、有田の岩谷川内を終点とする約14キロにわたる伊万里有田線、いわゆるセラミックロードとしての県道であります。これまでに有田側としては、岩谷川内から広瀬入り口のところまで約７キロにわたって開通をされており、また既に新病院、伊万里有田共立病院の二ノ瀬地区のところは整備をされております。有田側の残りの区間は1.7キロ、唐船城のところから新病院までとなっております。ところが、伊万里側としては、新天町工区の約１キロの区間が開通しただけであります。伊万里側としては、約４キロの区間がいまだに残されたままの状況であります。　つまり全体からしますと、伊万里側の区間の整備が進んでいないというか、おくれている状況であります。そのおくれている原因の一つに、伊万里側工区に地すべり地区があるということが原因の一つのようであります。しかし、そのことで既に二十五、六年も先延ばされている現状には、どうしても納得できかねない問題であります。この問題の解決策の一つは、ルートの決定が重要だと思います。　そこで、お尋ねでありますが、県におかれても、さまざまな場所でボーリング調査などを行っているやに伺っております。その結果において、伊万里側のルートの決定について今現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、２点目の質問であります。空き家条例についてお尋ねをいたします。　この条例制定については、本市もいち早く取り組み、昨年、平成25年１月１日には施行ということで取り組まれて、既に１年が過ぎたところであります。この条例制定については、市民待望久しかった条例であります。空き家になって、これまで放置されている物件は、実は何らかの問題や通常では解決できない問題をはらんでいる物件ばかりのようであります。　この空き家を民間同士で解決しようと話を進めると、幾つもの壁に突き当たります。民間では解決できない問題が出てきて、そのまま現在まで手がつけられずに放置されているのが現状のようであります。そこで、この問題を解決するためには裁判という法的な措置の仕方があるようですが、裁判をするための資料作成など、これがまた大変難しいということであります。また、それなりの費用もかさむということであります。　そこで、この空き家条例なるものを一体何なのかということで、正しくきちんとした正確な認識が必要であります。そこで、本市の空き家等の適正管理に関する条例を調べてみました。本市の条例では、空き家等の管理義務者、いわゆる持ち主に対して、管理不全にならないように適正な管理を行うことを責務として定めるとしております。つまり適正に管理されず老朽化し、放置された建物が他人に損害や危害を与えないように十分に適正に維持管理を求めるという地方自治の条例であります。　そこで、この条例を施行して１年３カ月が過ぎたところでありますが、今現在、危険な状態で放置されているこの条例対象となる空き家物件は何件あるのか。去年からすると、ふえたのかどうか、対象物件の数のお尋ねをいたします。　それでは次に、３点目の質問である介護のあり方についてお尋ねをいたします。　現在、高齢化社会を迎え、この件については何年も前から指摘された案件であり、さまざまな問題や課題が山積をしております。社会保障の件などは、毎年１兆円もの伸び率であるとの政府の発表であります。これまで懸命に社会のために、そして家族のために働いてこられた高齢者の方々のこれからの生活の安定と安心して暮らせる保障は現役世代の役目でありますが、しかし、一方では、これは政治の力で解決すべき問題でもあります。　そこで、政府の政策としては、膨大な福祉政策の財源不足の分を賄うということで、来月からの消費税アップということであります。高齢者を含めた社会保障の財源の確保は喫緊の課題であります。社会保障の政策を間違いなく行う上で、財源の確保の問題は最重要課題であることは承知の事実であります。　一方、ソフト面の問題、いわゆる介護を受ける側の問題も非常に困難な状況であります。介護を必要とする65歳以上の人、つまり１号被保険者の方々がきちんと介護のサービスを受けておられるのかどうか。現在の介護医療の実態はどんなものか。　そこで、お伺いをいたしますが、本市における要介護・支援認定者の実態数は何名ぐらいおられるのか、また、その方々を受け入れる施設の受け入れ人数は何名ぐらいが用意されているのか、お尋ねをいたします。　この質問は、実は文教厚生常任委員会の所管する問題であろうというふうに思います。実は私もその委員会のメンバーでありますが、委員会の中での質問の時間というのは一議員が20分も30分も行うわけには、できないことはないのですが、控えたいと思いますので、本会議での質問といたしました。　これで壇上からの質問ということにいたします。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　（登壇）　おはようございます。草野議員の１点目の伊万里側ルートの決定についてお答えいたします。　若干セラミックロードの紹介をさせていただきます。一般県道伊万里有田線、セラミックロードは、伊万里市の国道202号を起点として、有田町の35号を終点とする延長約14キロの一般県道であります。県道認定は平成８年にされまして、平成10年度から事業着手されまして、順次整備が進められているところでございます。　これまで延長14キロメートルのうち、有田町と県で整備された終点部分の6.8キロが完了し、伊万里有田共立病院の開院に合わせて平成20年度から整備されました有田町二ノ瀬工区の700メートルが平成24年２月24日に供用開始されました。また、伊万里市新天町工区の200メートルについても、平成24年２月１日に供用開始されまして、合わせて7.7キロが整備済みでございます。　議員御質問の残る未整備区間の6.3キロメートル区間につきましては、有田側の山谷牧工区、伊万里側の立花工区、残りを二里工区として分割し、事業が進められている状況でございます。このうち、伊万里市側において、立花工区の560メートルと有田町側の山谷から牧工区の1.7キロについては、現在整備をされている状況でございます。　議員御質問のルートの未決定区間でございますけれども、立花町渚から伊万里有田共立病院までの二里工区約４キロについて、これまで県は有田川沿いのルートであるＡ案と腰岳中腹を通る市道──旧農免道路です。これを活用したＢ案を有力な案として考え、Ａ案、Ｂ案どちらも地すべり区域を通ることから、平成22年度から地形測量やボーリング調査及び観測などを行いながら比較検討された結果、昨年９月の県議会におきまして、基本的なルートとしては有田川右岸で松浦鉄道東側の山沿いのルートと決定されたところでございます。　今後の予定を県に確認いたしましたところ、平成27年度中に詳細ルートを決定したいとお聞きしております。本市といたしましては、調査検討の進度を上げてもらい、詳細ルートの決定ができるだけ前倒しとなるよう、県に引き続きお願いしていきたいと思っております。　次に、２点目の空き家関係でございます。　空き家条例の対象物件に関して、現在まで何件あるかということにお答えします。　空き家等の適正管理に関する条例を制定することにより、空き家の倒壊などの事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、市民の安全で安心な暮らしを実現することを目的として、平成25年１月１日に条例を施行いたしました。空き家等につきましては、民法上、所有者は適正に管理すべきものであるため、本来、市の権限が及ばないものではありますが、行政として何らかの手だてを行う必要があるため、本条例によって適正な指導等ができるように定めた条例でございます。　また、平成25年３月議会におきまして、所有者の責務を明確にするため「所有者の責務」を、また第三者委員会の意見聴取を行うため「空き家等審議会」の条項を追加し、平成25年４月１日に改正したところでございます。　議員御質問の空き家条例の対象物件につきましては、１年ほど経過しておりますけれども、まず地元の方などからの情報提供をもとに、実態調査や立入調査を行っております。調査につきましては、空き家の状況、近隣住民への状況の聞き取り、登記簿や戸籍などから所有者などの特定、外部からの調査並びに必要に応じて所有者の承諾を得られれば建物内部への立入調査を行っているところでございます。　これまでの情報提供の件数といたしましては、平成24年度は12件、平成25年度は18件であり、現在まで30件が対象となっております。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　（登壇）　おはようございます。草野議員の３点目について、要介護認定者数と施設の受け入れ人数についてお答えいたします。　まず、本市における要介護認定者数についての御質問でございますが、伊万里市におきましては、65歳以上の第１号被保険者は平成26年２月末現在において１万5,202人で、そのうち要介護認定者数は3,380人、第１号被保険者の22.2％となっております。　次に、市内の施設の受け入れ人数でございますが、まず介護保険において施設と申しますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類の施設を指しておりまして、そのほかを介護サービス事業所と呼んでおります。介護保険法におきまして施設の人員や施設本体及び設備並びに運営に関する基準が定められており、それに基づき県や市でサービス事業者を認可しており、市内には128の事業所がございます。その中で、介護保険の指定事業所として定員を定めて受け入れをしているのは82の事業所で、定員総数としては2,076人となっております。　内訳でございますが、入所をして介護サービスを受ける施設としては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院内の一部を使った介護療養型医療施設の合わせて12施設で、定員は456名となっております。また、認知症の方が家庭的な雰囲気の中で日常生活サービスを受けるグループホームは10事業所の定員144名、介護つきの有料老人ホームは２事業所の定員120名となっております。そのほかに、自宅から通って受ける通所介護や通所リハビリ、ショートステイなど居宅介護サービス事業所につきましては58事業所の定員1,356名となっております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　それぞれに答弁をいただきました。これからは一問一答という形で質問をいたします。　まず、伊万里有田線、平成８年に名称をセラミックロードと名づけられている、この道路計画のルートについてお尋ねをいたしました。答弁では、ルートについてはまだ決定はされていないとの答弁であります。平成27年度というのを一つの目安としておられるということであります。　この道路が計画されてから約二十五、六年経過しているというふうに私は思っておりますが、計画当初から全く進んでいない区間というのが伊万里側、ちょうど二里地区の真ん中の区間、約４キロにわたる区間が地すべり地区ということで、実はこの問題が今日まで解決できずに、そのまま先延ばしされているのが現在までの状況ではないかというふうに思います。つまり地すべり区間の問題が二十五、六年経過した現在でも解決できずにいることが、これだけの年月がかかっている原因のようであります。　このようなことですから、ルートの決定ができないのであります。もうそろそろ地すべり区間の問題についても結論を出すというか、結果を出すべきだと思います。スピード感を持って取り組むべきだと思いますが、執行部の御見解をお尋ねいたします。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　２点目の地すべり区間の問題解決についてということでお答えします。　伊万里側の未決定区間の基本的なルートが有田川右岸沿いのＡ案に決定されたところでございます。先ほど説明いたしましたけれども、大枠でルート決定とされております。詳細については、27年度ということでございます。　当ルートは地すべり区域だけでなく、松浦鉄道の軌道敷に接していることから、平成22年度からボーリングによる地質調査や地すべりの観測などをルート選定とあわせて検討されてきたところでございます。議員御質問の地すべり等の対策につきましては、今後どのような工法で進めるものか、詳細な検討及び調査設計が必要になると思っております。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　御見解を伺いましたけれども、先ほど来言われているように、この伊万里有田線は単なる202号線のバイパス的な意味合いばかりではなく──失礼しました。伊万里有田線についてお尋ねいたしましたが、計画が立って二十五、六年も経過しているところでありますから、早く結論を出して早期完成を目指すべきだろうというふうに思います。県への要望もよろしくお願いいたしましてでございますが──ちょっと間違えましたですね。バイパス的な意味合いばかりではなく、危機管理的な、防災とか避難道路、緊急搬送道路としての重要な役割も担っております。また、現在、202号線の上下線の交通量も非常に混み合っており、特に内ノ馬場あたりから国道に出るのに大変苦労をされております。地元からは信号機設置の要望の話も出ております。交通安全の面からでも、セラミックロードの早期建設を願うところでありますが、この道路建設の早期完成は地元二里町の方は待ち望んでおられる道路計画でありますが、病院へ通院されている市内外の患者さんや通勤、また荷物を運ぶトラックなどのほか、多くの人が早く完成することを待ち望んでおります。新病院のところの道路整備は既にできておりますので、残りの道路整備については建設的な環境は整っていると思いますので、県への要望活動はこれ以上に強く要望していただきたいと思うところでありますが、このボーリング調査を含め、市長はこのことを非常に詳しく、土木の専門家でございますので、ここのところの見解を市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　セラミックロードにつきましては、確かに議員おっしゃられますように、以前から計画がなされておりましたけれども、有田側のほうは事業が進んでおりましたけれども、しばらく事業が休止状態というような状況が続いておったところでございます。そういう中で、伊万里有田共立病院の場所が指定された関係で、県といたしましても、この事業の復活というような形で現在動き始めたところでございます。数年前から期成会の会長が有田の町長から伊万里市長に移っておりますので、私も知事にはこの道路の早期完成について毎年要望活動をさせていただいておりますけれども、なかなかルートの問題が決定しないということで、地元の二里町の協議会の皆さんもやきもきされているような状況が続いております。　そこでまず、地すべりルートといいますか、地すべり地帯ということで、腰岳の中腹と有田川の河川沿いの２つの案があったんですけど、私は当初から腰岳の中腹は地すべり区域が特にひどいから、あそこはだめだということで、県のほうにもとにかく下のほうに道路をおろしてくださいということで、松浦鉄道沿い、有田川沿いのほうにひとまずルートの決定はなされたところでございます。そうなれば、大きな地すべり区域は大部分避けられますので、私は地形的にも標高も低いところを通るわけですから、地すべり対策における工事も、いわゆるＢルート、腰岳の中腹ルートよりもかなり安価で済むと、このように思っておりまして、南川東のところが若干事業費的にお金が要るんじゃないかとは思っておりますけれども、今の土木技術の中では、これくらいの地すべり等については十分な対応ができて、道路としては事業ができるんじゃないかと、このように私自身も思っておりますので、とにかく知事に対しまして、地元選出の県議会の皆さん、地元と一緒になって早期事業進捗を要望してまいりたい、このように思っております。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　セラミックロードについてお尋ねいたしました。計画が立って25年も経過しているわけですから、早く結論を出して、早期完成を願うところであります。　市長も先ほど言われましたように、県への要望もよろしくお願いいたしまして、２点目の質問である空き家条例についてお伺いをいたします。　対象物件の数についてお伺いをいたしました。30件という形であります。今回、解体作業費として127万９千円の予算措置が計上されております。　それでは、この対象物件所有者、いわゆる持ち主に対して市としては適正な管理を求め、助言や指導、またいつまでにという期限を設け、必要な措置を講じるよう求めるとありますが、市としては、何人の人に助言や指導をされたことがありますか、もしありましたらお尋ねいたします。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　空き家の助言、指導の件数についてお答えします。　空き家等の所有者は市内に居住していない相続人である場合が多いため、条例で定める助言、指導の前に、空き家等が市内にあることをお知らせするために、適正管理のお願いの形で文書の発送を行っております。　そこで、親族間でお話をいただいた空き家に対する対策や解決をまずは所有者で行っていただくようにお願いしております。お願いの文書による解体等に結びついた件数につきましては、９件でございます。このうち１件につきましては補助金を交付し解体に至った案件であり、そのほかにつきましては、文書などの送付により不良箇所の一部撤去や危険度判定により危険性がないと判断され、所有者による継続的な管理をお願いしているものなどがあります。　本条例の情報提供があった30件のうち、未解決の案件の21件に対して文書を発送しているものが５件でございます。これにつきましては、親族間でのお話や相続者で対応を検討されているものなどがあります。残り16件につきましては、現在、所有者特定のための登記簿並びに戸籍の調査を行っているところであります。　条例第７条で定める助言、指導につきましては、昨年２月、所有者に補助金を交付し解体した案件が１件でございます。

○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　９人の方に文書にて通知を出されたということであります。この条例の規定に、危険な物件であり、自治体が出す改善命令や勧告に従わなかった場合は氏名を公表し、また倒壊の危険性がある空き家は行政が強制的に解体することができる代執行権も盛り込んであります。今回の１件がそのようなことだというふうに思いますが、今回、その予算が上程されているのが、それに当たると思われます。　そこで、これまでにその手続を踏まえて解体などをされた物件はこの１件だけなのか、別にありましたら教えていただきたいと思います。　いずれにしろ、この条例が施行されて解決できた件数がありましたら教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　改善命令や勧告された件数についてということの中での、その中で勧告された件数は何件あるかということにお答えします。　まず、第８条に定める勧告でありますけれども、条例では助言、指導を行ったにもかかわらず、空き家が危険な状態にあると認められた場合は、勧告をすることになります。先ほど質問で回答しましたとおり、助言、指導を行った案件については既に解体をしているものでございます。これは１件でございます。　これまで勧告、命令、代執行に至った案件はありません。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　対象物件は30件もありながら、解決できた物件はゼロと。余りにも少な過ぎる件数であります。担当職員は一体何をこれまでしてきたのかという疑問でありますが、しかし、実はこの条例そのものが欠陥条例ではないかと思えるほど、課題や問題が山積し、ハードルの高い条例でありまして、自治体で解決するには限界があるんではないかとさえ言われている、この空き家条例であります。このままでの条例継続では問題解決に結びつけるのは非常に難しい状況であることから、県は昨年８月に市町の担当職員を集めて会議を立ち上げ、課題把握を行い、この問題の解決を探るという取り組みがなされていると伺いました。　そこで、プライバシーの問題や個人情報保護法の問題など、また同じ庁内同士でも情報の交換ができないという現実があり、課題解決のために一体どんな方法があるのかと。当然あると思いますが、担当部署としてどんな解決策を考えておられるのか、スムーズにいく解決策がありましたら教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　お答えの前に、先ほど解決がないと言われて紹介されましたけれども、30件のうち９件は解決をしております。（「ああ、そうですね。わかりました」と呼ぶ者あり）　本条例で解決できないものの対応ということですけれども、未登記物件や所有者不明の案件につきましては、付近住民に聞き取りを行うも、条例上の手続や文書の発送につきましては、どこのどなたに送付していいのか、わからない状況でございます。対応に苦慮している状況でございます。そういった案件に対しましては、相続財産管理人制度、公示送達などがあります。これにつきましては専門的な要素を含みますので、弁護士などとの協議が必要と思っております。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　大変失礼いたしました。対象物件30件、その中で解決できた物件は９件ということでありますですね。　そもそもこの空き家条例なるものを読んでみて、最初から違和感というか、ボタンのかけ違えのようなものを感じております。それは既にきちんとした所有者や維持管理者が決まっていることを前提として策定することであります。私はここの部分が、この問題のネックになっているものと考えております。今、空き家として放置されている物件は、冒頭申しましたように、通常では解決することが難しいさまざまな問題を抱えている物件が多いようであります。この条例は、持ち主や管理義務者に対して指導や勧告、また助言などを出すことができる条例として制定されておりますが、現実問題として、それ以前の問題として、つまり誰が持ち主なのか、誰が維持管理者なのか特定できない場合の解決策が問題ではないかというふうに思っております。　本来の持ち主がお亡くなりになり、その相続をされるべき人が決まらずに、そのまま放置されている空き家とか、また持ち主が行方不明者になっているというような、つまり正規の特定所有者探しの作業が壁に突き当たり、進まずにいるのが現状ではないかというふうに思っております。この部分が解決策を妨げているというか、妨げられているというか、おくらせている最大の障害物であり、事由ではないかと思われます。　先ほどの質問で、プライバシーの問題や個人情報保護法の問題などが、その権限を地方自治体が乗り越えて行使できるような法律の制定を国に求めていくことも重要なことだ、こういうふうに思いますが、市長、この件について御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　確かに空き家については、財産が個人に帰することでございますので、民法上の問題等々、行政だけで踏み込まれるというところには限界というものが一部あるというのは否めない事実ではないかと思っております。　そういう中で、条例制定をしておるわけでございますけれども、最近、国のほうもこの問題に対する法的な整備がなされようとしておるわけでございます。したがいまして、今回、国あたりで現在考えられている法案につきましては、最近の情報でございますが、解体後の土地にかかわる固定資産税の軽減だとか、あるいは市町村への立入調査権を付与するとか、あるいはまた危険性のある空き家に対しての強制執行、こういうものを法的に整備する動きがあるわけでございますので、条例の後押し的に国の法整備が行われれば、この空き家に対する対策も講じられるんじゃないかと、このように期待しているところでございます。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　空き家条例について御見解を伺いました。この件については、やはり条例を超えた国の法律の制定を急ぐことを強く求めるべきだと感じております。そうしないと、この条例継続では前に進まないし、問題解決にはならないというふうに思いますので、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。　それでは、３点目の要介護認定者の実態数ということで答弁をいただきました。3,380人ということであります。大変な人数であります。　しかし、私にはまだまだ要支援の認定さえも受けられていない方がたくさんおられるんではないかと思われます。そしてまた、入所施設についても答弁をいただきましたけれども、入所施設に入られない方、いわゆる待機者の方もいるというふうに思われます。その人たちの問題を解決するための入所施設の拡大ということは考えられないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　草野議員の入所者のほかにもたくさんおられるのではないかということで、まず要介護認定を受けていない方がたくさんおられるんではないかという御指摘でございますけれども、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判断できる健康保険とは違いまして、介護保険は介護サービスの利用に当たって、被保険者が介護を要する状態であることを公的に認定する、これを要介護認定と申しますが、これを行う必要がございます。このため、自分は大丈夫、これくらいではまだ介護サービスは受けたくないと、相当高齢になられたり、日常生活に多少の支障を来されたりしても、最終的に介護サービスが必要な状態になるまで要介護認定の申請をなされない方もいらっしゃるものと認識しております。　また、施設入所待機者の問題でございますが、平成25年12月時点で特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設におきまして介護サービスを受けられた受給者数は521人となっておりまして、中には事情により市外の介護施設を利用されている方もいらっしゃいます。また、これは比較しにくいんですが、平成26年３月６日時点で市内の養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設におきまして入所待機されている方は402名となっております。ただし、待機者は延べ人数でございまして、複数の施設に申し込みをされている方、また、現在は別の施設に入所されていて、希望の施設へ申し込みをされている方、さらに、今は施設でのサービスは必要ないが、今後、高齢になったときのために申し込みをなされている方も含まれており、今すぐ施設サービスが必要な方ばかりではないと考えております。　しかし、実際に在宅において介護サービスを受けながら施設入所をお待ちの方も多数いらっしゃることも事実でございます。このため、施設入所待機者の問題など施設整備を含めた介護サービスの拡充につきましては、介護保険法に基づき３年に一回策定を行っております介護保険事業計画におきまして、毎回、検討課題として上がっておりまして、介護保険料の値上げにもつながることから、今後の利用予測をはかりながら議論を重ね、策定させていただいているところでございます。　議員御質問の施設の拡充を行うことという点でございますけれども、施設の拡充を行うことは、施設待機者は減少いたしますが、伊万里市が保険者として負担する介護給付費の増に直接つながってまいります。平成24年度の施設介護サービス給付費で見てみますと、17億5,000万円を超えておりまして、１人当たりに直しますと年間約420万円と多額な費用を負担している状況でございます。65歳以上の皆様にお支払いいただいている第１号被保険者の介護保険料は、法で介護給付費の21％と定められておりまして、施設拡充は保険料改定と直結いたしますので、次の平成27年度から29年度までの３カ年を策定する第６期介護保険事業計画におきまして、介護保険料改定の問題とともに、慎重に検討をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　入所施設の拡大についてということで答弁をしていただきました中で、税金の投入の問題、いわゆる保険料との兼ね合いの問題もあるというようなことであります。予算全体のバランス的な面からも考えなければならないということでありましょう。　介護保険のことが出てまいりましたが、この介護保険制度というものは、御存じのように、本市、伊万里市が運営をしております。そこで、考えてみますと、これからも本市が運営をしていくわけでありますが、これまでの介護保険料で賄うことができるのかどうなのか。これも数年先という形からすると、限界が来ているのではないかということも思われておりますが、いかがでしょうか、この件についてお尋ねいたします。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　お答えする前に、さきに答弁いたしました平成24年度の施設介護サービスの１人当たりの年間負担でありますけれども、先ほど420万円と、私、答弁させていただきました。320万円の間違いでございます。おわびして修正させていただきます。　これまでの介護保険料で今後も介護保険というのが賄うことができるのかという御質問でございますけれども、現在の介護保険料は、現行の第５期介護保険事業計画の初年度であります平成24年に改定しておりますけれども、伊万里市は県内７保険者のうち、月額5,795円を設定しており、全国平均より823円、佐賀県平均より706円高い状況となっております。これは介護サービスを受ける被保険者の割合が高いことや介護サービスの種類など内容の充実によるものと、このように考えております。　介護保険事業運営を市町単独で行っているのは、県内では伊万里市、唐津市、玄海町、有田町の２市２町となっておりまして、他の８市８町は広域連合で運営しております。保険者が小規模であるほど、予防による財政効果が目に見えやすいが、安定した経営は難しいと言われておりまして、介護保険料につきましては、伊万里市、有田町は県内でも高い順位となっております。　高齢者が多く、介護サービスの受給者の割合も高いとなれば、先ほど申し上げましたとおり、介護給付費の財源として第１号被保険者に納めていただく介護保険料を高く設定しなければ多額の介護給付費を負担することができない状況となっております。介護保険事業計画は今まで３年ごとという短期間の計画策定を行っておりましたが、次の平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画の策定におきましては、国の基本方針として、団塊の世代が75歳のピークを迎えます2025年、平成37年を見据えた介護保険事業計画を策定し、中・長期的な視野に立った施策を展開することとされております。今後の推計として、伊万里市の高齢者のピークは2024年、平成36年を見込んでおりまして、その後は穏やかに減少していくことが見込まれておりますので、中・長期的な介護サービスの見込みを立て、施設整備や介護保険料の設定を行う必要があると、このように考えております。　むやみな施設整備は介護保険料の急激な上昇へつながり、また高齢者のピークを過ぎますと過剰な施設となる可能性がございますので、需要と供給、介護負担の減少と介護保険料の上昇を精査いたしまして議論、検討を行い、今後の介護保険事業を適正に運営できる計画を策定する必要がございます。計画策定の中で、今後、伊万里市の介護保険料が急激に上昇し、高齢者が負担できない金額を設定すると、こうしたことが見込まれる場合には、国、県の公費負担を引き上げていただくよう要望していきますとともに、介護の都道府県、全国単位での広域化についても、将来的には実現の方向につなげていただくよう要望してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　この介護の問題などは非常にデリケートな問題でありまして、質問する私も、また、それに答える執行部の皆さんも頭を痛める問題であります。しかしながら、さまざまな問題も政治が主導権を持って冷静に解決していかなければならない、そのほかには道はないのであります。　そこで、介護を受ける人もさまざまなリスクを背負うわけであります。本人が一番つらく、悔しい思いをされる状況でありますが、実は一番問題は、介護をしていただく方の問題であります。まさにこの方たちに政治の光が届いているのだろうかと。今、まさにこの政治の手を差し伸べなければならないときではないかというふうに思います。介護をする人たちが追い詰められているというような話をよく耳にするものであります。介護をする人たちのストレスが限界に来ているということであります。　まず第１に、家族で介護を見ることになるときに、誰が介護をするのかという問題であります。この問題に対しては、政治が、また行政が入ることは別問題として、施設に入所できた方はよいとして、施設に入ることができなかった場合、要介護者を誰が家族で見るかということであります。そうなると、必然的に妻の役目であり、嫁の役目に回ってまいります。そのときに発生する問題が、働き手であった人が介護に回ることで一家の収入が減り、また介護にお金がかかることもあり、いわゆるそこの家族の経済問題に発展するということであります。そのことで悩み、相談するところが欲しいという話もありました。また、介護をする仲間の交流の場もあればということであります。そして、今、切実な問題として浮上しているのが、老老介護の問題であります。自宅などで介護をされている家庭で、介護をする人の介護が必要な事態になっているケースもだんだんとふえている状況だと伺っております。このことを考えますときに、介護をする人たちの心のケアが必要だと実感いたしました。　このように、介護に関する問題は多岐にわたり、幅の広い、そして奥の深い問題ばかりのようであります。行政にしても、財源の問題に絡むことでもありますが、このことについては行政としてどのような手だてを考えておられるのか、またどのような行政指導というか、取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　介護をする人の心のケアについての御質問についてお答えさせていただきます。　介護の問題といたしまして、議員御紹介のとおり、昔のように大家族で介護をした時代から、現在は高齢者が高齢者を介護する老老介護を初め、在宅介護を取り巻く状況というのは大きく変化してきております。介護をするために離職せざるを得なかった、また働き手であった人が介護に回ることで収入が減り、さらに介護にお金がかかることから、経済的にも気持ち的にも余裕がないというお話もお聞きいたします。そのため、介護をする家族を支えていくことも非常に重要であると考えております。　現在、介護認定者の方にはサービス利用に当たり、１人の対象者に１人の介護支援専門員、ケアマネジャーといいますけれども、が担当することになっておりまして、本人及び家族の支援、相談相手となり、悩みを聞いたり、利用料の相談に乗りながら対応をしていただいているところでございます。　また、経済的な悩みについても、家庭の事情に応じて介護サービスの利用を一緒に考え、市の福祉課、税務課、長寿社会課等と連携、相談しながら対応していただいているところでございます。　介護者にとって安心して話ができ、孤立化も解消しながら介護負担を軽減するためには、同じ介護仲間が集う家族会の存在が大きいものと考えております。伊万里市の中では、代表的な取り組みといたしまして、認知症の人とその家族の会である「ひまわり会」の活動がございまして、毎月１回、介護の悩みを家族同士で分かち合う「かたろう会」や会員が集う親睦会の開催により家族間の知識の共有や家族のストレス解消が図られているところでございます。　市といたしましても、認知症の人とその家族の会であるひまわり会とともに、地域の方への普及啓発活動やかたろう会に参加するとともに、認知症の人や、その家族を支援しているところでございます。　介護をする人たちの心のケアにつきましては、住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、市が直接設置しております地域包括支援センターにおきまして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種が総合相談業務を初め、電話や訪問等により相談に対応しております。地域包括支援センターでは、地域支援事業といたしまして介護保険の介護予防事業の中で総合相談業務を行い、また市域が広域にわたることから、市内の５カ所の在宅介護センターに相談業務、定期訪問を委託しております。さらに、地域包括支援センターでは、介護専門員、ケアマネジャーから対応困難事例の相談を受けますと、主任ケアマネジャーとともに、総合的なコーディネーターの役割を担い、ケアマネ相談会を開催したり、介護サービス事業所や高齢者にかかわる行政機関の構成員から成るコミュニティケア会議や介護支援専門員の研修会で事例検討会を開催するなど、要介護者と密接にかかわります介護支援専門員やサービス事業所間でのネットワークの構築を図っております。　このように、市といたしましても、介護支援専門員とともに協力して、介護される人も介護する人も円滑な日常生活を送れるよう、相談窓口を利用していただき、少しでも支援していけるように努めていきたいと、このように考えております。　また、国におきましては、今後、団塊の世代が75歳以上となります2025年問題の対応策として、医療、介護、予防、住まい、生活支援を確保する施策の構築に向け、さまざまな計画を予定されておりまして、財源の確保のほか、専門職の養成確保等が求められておりますが、詳細につきましては、次の第６期介護保険事業計画の策定スケジュールに合わせ、今後、国、県等から情報が流れてくると思いますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　もう少し簡潔に答弁していただければありがたかったんですが、市長、この件について、市民の健康という形の中で介護保険の問題も出てくるわけですが、市長としての何か御見解がありましたらお尋ねいたします。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　確かに草野議員が申されますように、今後、この問題は本当に介護をする人、される人を含めて、大変重要な問題だろうと思っております。市といたしましても、先ほど部長が答弁いたしますように、家族の会の皆さんとの交流の支援、あるいはまた地域包括支援センター、あるいはまた今後国が介護保険あたりの見直しの中で進めていく、こういうふうなものを注視しながら、市としても注目をしながら対応を図っていきたい、このように思っております。 ○議長（内山泰宏）　　草野議員。 ◆16番（草野譲）　　介護をされる方のケアについて伺いました。専門的な知識の職員であるケアマネジャーさんあたりが相談に応じるということであります。また、市内５カ所の在宅支援センターにブランチとして相談窓口があり、定期的な訪問も委託業務として実施されているということでありますから、介護で悩まれている方々はぜひこの施設を利用していただくことをお勧めいたします。　悩み事などすっきりと解消して、明るく前向きに介護に取り組んでいただくことを念願いたしまして、私の質問といたします。　終わります。 ○議長（内山泰宏）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時15分　再開） ○議長（内山泰宏）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。11番山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　（登壇）　皆さんおはようございます。今議会の一般質問は15人もいらっしゃり、１日５人のハードなものになっておりますので、私の質問は手短に終わるよう、執行部の皆さんの答弁に期待しつつ、質問に入らせていただきたいと思います。　さて、１問目は公民館の公民館長の選任方法についてです。　以前、公民館長は主に市役所のＯＢの方々がなっておられましたが、平成17年度より一般公募によって採用されるようになっておりました。しかし、26年度から公募制を廃止するとお聞きしましたが、まずその理由を教えてください。　次に、市道白野古賀線について質問いたします。　この市道白野古賀線の山田橋については、平成19年９月には盛議員、平成21年６月には占野議員が一般質問されており、以前より問題になっているところがあります。それに対し、市では平成24年度に井手口川ダムの工事に使った鋼材を使って橋の拡張工事を行っていただきましたが、しかし、それで終わりなのでしょうか。現在、特別養護老人ホーム近くに40世帯ほどの住宅造成工事がなされているところであり、今あるみどりが丘地区の住民の方々を考えても、さらにもっと交通量が問題になってくるのではと考えております。　例えば、平成21年６月の占野議員の質問に対して、市の答弁では、地元関係者及び河川管理者の佐賀県と早期の実施計画に向けた協議を重ねて対応してまいりますと執行部のほうでは答えていらっしゃいます。当然、県の河川改修と一緒に山田橋の拡幅、また道路の拡幅と一緒に行うのが効率がいいのではと考えているんですけれども、まず、この古賀川河川改修計画というのが現在どのようになっているのかお聞きして、演壇での質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　（登壇）　山口議員の１点目、公民館長の公募を廃止した理由ということでございますけれども、平成17年度から公民館長の公募制度を実施してきました。今回、これを廃止いたしましたのは、伊万里市職員の定年に伴う再任用制度の運用により、公民館長も再任用職員の配置先になったことによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　（登壇）　山田橋付近の古賀川改修計画についてお答えします。　古賀川は県が管理する２級河川であります。そこで、実際計画をされる伊万里土木事務所にお尋ねしたところ、古賀川は未改修河川であるが、現在のところ具体的な改修計画はないとの回答でございました。　しかしながら、現在の改修断面が狭いため、将来的には改修が行われるものと思っております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　それでは、これから一問一答で行わせていただきたいと思います。　廃止する理由に、再任用制度の導入と教育部長のほうでおっしゃいましたが、その再任用制度を、総務部長、詳しく教えてください。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　それでは、山口議員御質問の再任用制度について説明をいたします。　公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から60歳から65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳の定年退職後、公的年金が全く支給されず無収入となる期間が生じることになります。このため、民間においては、高齢者雇用安定法の改正が行われ、定年退職者の希望者全員を定年延長か再雇用などで継続雇用することが義務づけられ、国家公務員については、希望者を再任用することが平成25年３月に閣議決定されまして、地方公務員にも同様の措置を講じるよう地方自治体に要請がなされたところでございます。　本市におきましては、既に平成14年に伊万里市職員の再任用に関する条例を制定しておりましたけれども、これまで運用の実績がなく、今回の国からの要請を受け、平成26年４月から再任用制度をスタートさせることとし、庁内プロジェクトチームをつくりまして、具体的な制度の内容についての検討を行ったところでございます。　その結果、本市の再任用の基本方針として、まず再任用のポストは、定員管理や人件費抑制の観点から、新たな職を設けるのではなく、現在の嘱託ポストを充てる。次に、勤務については、人件費抑制の観点から、正規の勤務時間の８割以内の短時間勤務とし、給料の額も勤務時間の割合に比例して８割を支給することといたしております。３番目に、任期は１年で、更新により最長３年まで任用可能とし、年金支給開始年齢が64歳のときは４年間、65歳のときは５年間の任用とする。次に、給与は人件費を抑制するため、再任用職員の給料表に基づき支給することにいたしております。　以上の４点を市の再任用制度の基本方針として、本年３月末での定年退職者のうち再任用を希望している７名を再任用することといたしているところでございます。　なお、再任用職員の給与その他の待遇については条例で定められており、身分につきましては私どもと同じ地方公務員法の適用を受ける一般職員の公務員となります。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　今の答弁で、平成26年度は７名の再任用者がいらっしゃるということなんですけれども、今後、この再任用で配属される方々、どのくらい必要になってくるというふうに総務部長のほうで考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　最終的な人数でございますけれども、最終的には年金支給年齢が65歳になりますので、その時点で考えますと、平成38年度には年間で最大50人を超える職員の再任用が必要ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　最大で50人を超えるという答弁をいただきました。ちょっと私、調べてみたんですけれども、平成16年３月議会で岩本議員が嘱託職員の採用について質問されておりまして、そこで、当時の永田総務部長の答弁で、これは平成16年当時なんですけれども、嘱託職員がトータルで73名いらっしゃったと。現状、今ちょっと何人いらっしゃるか、多分、総務部のほうで把握していらっしゃると思うんですけれども、当時、73名もいらっしゃれば、現在、今の先ほどの答弁で最終的に50人、公民館長を入れなくても再任用ポストというのは十分あるんではないかなというふうに私は考えております。　そこで、何も公民館長ではなくて、ほかにも十分対応できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、部長、そのあたりはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　先ほど最大で50人ということでお答えいたしましたけれども、今現在、私どもの嘱託職員が、常時約100人程度の嘱託職員を雇用しております。ただ、そのうちに社会福祉士、図書館司書、そういうふうな特別な資格、技術を要するポスト、そういう職員がかなりおりますので、実際、定年退職者が充てられない職が多くございます。現在のところで私どもが思っていますのは、公民館の職員、公民館の館長の職、それと学校用務員の職と、その程度の約30ぐらいではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　そうしましたら、ちょっと今の答弁で、この問題については、ちょっとまた後にとっておきたいと思うんですけれども、話をさかのぼりまして、平成17年、公民館長の公募制に変えたときの理由というものがあったと思います。それをちょっと教育部長に教えていただこうかなと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　公民館長の一般公募を開始した理由ということでございますけれども、公民館長の公募は平成15年に新設した立花公民館の初代館長を選考する際に実施したのが最初でございます。その制度として整理をし、本格的に導入しましたのは、平成17年に立花公民館を除く他の公民館の館長を採用したときでございます。　そのときの理由、経過でございますけれども、１つには、社会教育に関心があり、意欲のある人材を広く集め、公民館活動を活発化しようという目的がございました。２つ目として、そういう意欲のある人材を地域で選んでいただくことで地域にも責任を共有してもらい、そこで住民自治が促進されることを期待したことが挙げられます。こういうことから、公募を開始したところでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　以上のような理由、経緯で公募制のほうに変えられたということなんですけれども、じゃ、公募制に変えられた結果、教育委員会としてはどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。要は民間の方が公民館長になられて、よかったのか悪かったのか、そういった感想みたいのがあればお答えいただきたいと思うんですけれども。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　これまで９年にわたって公募制度により公民館長を配置していますが、総じて、それなりの効果が上がったものと考えております。ほとんどの公民館で新たな事業に取り組むなど、地域の活性化が図られ、そこには公民館長の力が随所に発揮されてきていると思っております。　ただ、地域の活性化は公民館長だけではなく、区長会、各種団体、地域の皆様の御尽力、それに副館長を含めた職員の活躍があったからこそだと思っております。また、地域の元気推進事業補助金の支援も大きく貢献したように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　今の答弁で、公募制にして、それなりの効果があったというふうに教育委員会のほうでは考えていらっしゃると、そういうふうに答弁されたと認識したいと思います。　私自身もいろいろ調べてみまして、優良公民館文部科学大臣表彰というのが各公民館で、優秀なといいますか、地域に貢献された公民館に対して文部科学大臣のほうから表彰というのがなされているようなんですけれども、平成19年に波多津公民館、平成22年に黒川公民館、平成24年に二里公民館、平成25年に立花公民館が表彰されております。　ここで質問したいんですけれども、公募制になる前、平成17年前にこの優良公民館に表彰された公民館があるのかどうか、それをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　ちょっと正確にはわかりませんけど、多分なかったと思います。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　私も調べてみたんですけれども、公募制になる前は表彰されたことは伊万里ではないようです。　つまり公募制にしたことによって、かなり効果があったんではないか。当然、公民館長だけの例ではないと思うんですけれども、例えば、表彰された公民館長を見てみますと、市役所のＯＢの方というのは一人もいらっしゃらないんですよね。ですから、こういうふうに効果あるものをなぜ変えなきゃいけないのかなと。総務部のほうから再任用の件で、教育委員会、何とか公民館長のポストがあかないかというような相談があったと思うんですけれども、教育委員会の立場からしてみたら、お断りしてもよかったんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、教育部長いかがでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　19年度から25年度まで４つの公民館が表彰されましたけれども、地区の公民館は13ありますけれども、そのうちにＯＢは現在は２人しかおりませんので、確率的に見れば、やっぱり一般の公募された方、そういう方が受賞されたと思っております。　また、受賞をされましたけれども、本質は、やっぱり公民館長の意欲や能力の問題だと思っております。一般に再任用職員が地域活性化の面で公募による職員より劣るということはないと思っております。　これまで同様に、地域の皆さんの御協力、御支援、そういうのがあれば、再任用職員でも十分地域の期待に応えられるものと思っております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　部長、今の答弁を聞いていましたら、そしたら、平成17年に公募制にしなくてもよかったんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、でも、先ほどの部長の答弁では、公募にすることによって効果があったというふうにお答えされていらっしゃいますよね。つまり私は、恐らく今後、市役所のＯＢの方がされても、きちっと運営のほうをされるかとは思うんですけれども、ただ、結果から見ると、この公募制のままいかれたほうがいいんではないかなというふうに私自身は思っております。　今回、公募制の廃止について、当事者である現職の公民館長だけではなく、各地区の区長さんたちにも説明していらっしゃると思うんですけれども、このあたりというのは理解されていることなのかどうかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　この公募制を廃止することについてでございますけれども、公民館長ポストを再任用で……（「館長や区長への説明」と呼ぶ者あり）　このことについては、昨年の12月20日に臨時公民館長会を開催いたしまして、公民館長に公募の廃止を説明し、その後、同じ日に臨時区長会長会で各町の区長会長に説明を行ったところでございます。　その中では、現在の公民館長としての任期はことしの３月31日でありまして、従来の方法であれば改めて公募することになっておりましたので、ほとんど混乱はありませんでした。また、区長会長会でも再任用制度の運用による公募廃止について、おおむね了承をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　区長会などでそういった異論が余りなかったというような答弁だったかと思うんですけれども、確かに今の公民館長、長い方では10年ぐらいやっていらっしゃる方もいらっしゃるようです。ですから、タイミング的には区長さんたちの中にもというか、地域の中にも、もうそろそろというふうにお考えになっていらっしゃる方も多くいらっしゃって、そんなに不平というのがなかったのかなというふうに思っているんですけれども、それは私は公民館長、公募での選び方というのに今までちょっと問題があったんじゃないかな。例えば、なかなか同じ地区にお住まいの方をその地区の公民館長にできないといいますか、そういった選び方をされていらっしゃらないという点とか、あと現職の公民館長をやめさせる方法というのが、各地区の方々にそういった決定権というのがなかったというのが原因で長期にやっていらっしゃる方というのも出てきてしまった、そういったのがちょっとシステム的に問題があって、今回、そういった異論がなかったんではないかなというふうに私は思っております。　例えば、今後、市役所のＯＢの方が再任用で公民館長になられた場合、それを地域の方がやめさせるといいますか、ちょっと余りにもその方が動かなくて、何とかやめてもらいたいとかいった場合、そういったシステムとか、そういったのはお考えなのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これは総務部長になりますかね。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　先ほどから申しておりますとおり、再任用職員については、私ども職員と同じ一般の職員でございます。その人事権について、地域の方々からやめていただくとか、そういうのはあり得ないと考えております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　どうしてもですね、この再任用は市役所のほうで面倒見なきゃいけないというのは私も認識していますので、やらなきゃいけないことだというふうに思うんですけれども、やっぱり地域の方を考えると、公民館長の拒否権じゃないんですけれども、例えば、更新のときに、区長さんたちの過半数以上の反対があれば異動していただくとか、そういったことというのは設けることはできないでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　先ほどから申し上げていますとおり、一般職員と同じでございますから、例えば、私ども一般職員について、区長さんたちの３分の２以上の反対があれば人事異動させるとか、そういうことと同じことでございますので、あくまでも人事権というのはこちら側が持っておりますから。ただ、いろんな御意見というのは確かに聞こえてくるかと思いますけれども、最終的にはこちらのほうで判断をさせていただきます。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　でありましたら、今までどおり公募であれば、３年に一回試験なり、あとは面接なりでやめさせることができるというやり方のほうが、地域の住民の声というのが届くやり方ではないかな。市役所の人事で一方的に公民館長を決めるよりも民主的でないかなというふうに私は思うんですけれども、教育部長的にはそのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　先ほど総務部長が答えたと思いますけれども、年金支給開始年齢が64歳になれば４年、65歳になれば５年間ということで、現在はまず３年間ということで配属をされる、配置をするということで総務部のほうから聞いておりますので、一般の公募と同じように３年の任期ということで思っております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　ここで１つちょっと確認したいことがあるんですけれども、この公民館長になられる方の資格みたいなのはあるんでしょうか。といいますのもね、ちょっと私がお聞きしたところ、この公民館長になられる方というのは、課長職以上の方でないと何かなられないみたいな話を聞いたんですけれども、そのあたりというのはいかがなんでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　まず、公民館長としての職について特別な資格はございません。私ども一般行政職の職員であれば、なれます。　ただ、公民館につきましては、私どもの正規職員もおりますし、出張所におきましては副館長と職員がおりますので、その辺で、管理する能力といいますか、当然それが必要になってきますので、私どもとしては現職時代に管理職としての経験を有した者が一番適切ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　今の答弁をお聞きして、先ほど私、平成16年の岩本議員の答弁で、嘱託は当時は73名いらっしゃったと。総務部長の答弁では、平成38年までに50人を超える再任用が必要で、嘱託は今のところ100人。管理職の方々がつくためだけに公民館長のポストというのをあけろというふうにおっしゃっているようにも聞こえかねないかなと。要は、確かに管理職にあった方が、例えば、運転手であったりとか、そういった汗をかくような仕事というのはしたくないから公民館長のポストをあけろというふうにおっしゃっているんじゃないかなみたいに聞こえてしまうところがあるんですけれども、そのあたりというのはいかがなんでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　再任用職員、今回、定年退職者のうち７名を予定しているわけですけれども、これは全て管理職ではございません。公民館職員でもございません。ほかの再任用する職員もおりますので、その件、御説明しておきます。　それから、ちょっと私のほうから御説明を再度させていただきますけれども、最大50人の再任用をしなければならないということになりますけれども、先ほどから言っておりますとおり、このポストを新たにつくれば人件費の増大にもなりますし、それといって、現在の正規職員のポストに充てれば職員の新規採用もできなくなると。そういうことで、人事の新陳代謝にも影響を及ぼすというふうに考えております。そういうことで、なぜ今回、公民館長の職に再任用職員をお願いしたかといいますと、ちょうど公民館長の任期が26年度で更新を迎える年であったと。ちょうどそういう時期であったと。それから、この後、26年度からまた３年間にわたって公民館長を任用すれば、さらに再任用のポストが不足すると。それから、先ほどから言っておりますとおり、公民館長の職であれば経験豊富な管理職の職員が即戦力として利用できると、そういうことで、今回、公民館長のところに管理職を経験した職員を配置したいというふうに考えています。ですから、汗をかきたくないとか、そういうことは一切ございませんし、私どもは優秀な職員だというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　確かに優秀な職員が行かれるということは、各地区にとってもいいことなのかもしれないんですけれども、ただ、過去の例を見ても、例えば、平成17年に公募制にされた理由、ここをやっぱりいま一度考えなければいけないんじゃないかなと。それまで市役所のＯＢが館長に行かれて、やっぱり何かしら、それなりに務められたと思うんですけれども、さらにもう一歩住民サービスをよくしようと、そういう思いで公募制に変えられた経緯というのがあるわけですから、それは私は守っていったほうがいいんではないかなと。実際、その公募制に変えることによって優良公民館賞などの結果を次々に出していらっしゃると。ですから、そういった結果が出ているものをあえて変える必要もないんじゃないかなという思いが私自身にはあります。　ですから、例えば、公民館長は今まで従来どおり公募で行って、副公民館長のポストを再任用で使うと。そうすると、例えば、今までの公民館長と、行政で培った経験を副公民館長として使っていけば、さらに地区の公民館、あとは地区行事、そういったものがますますいいものになってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、教育部長いかがでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　やっぱり公民館長の公募というのも、先ほど言いましたように、再任用職員であっても能力的には変わらないと思っております。あくまでも。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　それなら、平成17年に何も公募制にしなくてよかったんじゃないかなと私は申し上げているんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　17年に公募したですけれども、そのときに採用された市役所ＯＢもおります。ＯＢもそれなりに活躍をしておりますので、ただただ数が少ないとかの問題で優良公民館に当たらなかったのかもわかりませんけれども、全くＯＢを採用していないわけではありませんので、同様な業務はなさっておられますので、同等だと、結果的には思っております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　今の答弁を聞いていますと、平成17年に公募制に変えた理由というのがかなりぼけてしまっているのではないかなというふうに思います。　じゃ、この17年に公募制に変えられたのは、市長の英断で変わったというふうに私は思っているんですけれども、そのあたり、市長いかがでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　市長。

◎市長（塚部芳和）　（登壇）　公民館長の公募制並びに再任用についての質問があっておりますけれども、教育部長が平成17年に公募制をしたわけでございませんので。私のほうが平成15年、そして17年に伊万里市のいわゆる民間活力という点で、塚部市政の一丁目一番地ということで、この制度を設けたわけでございますので、そこら辺については私に責任があるわけでございます。　これは先ほどから御答弁あっておりますように、私は当時、地域にはすばらしい人材がいらっしゃるから、地域のそういう人材を公民館長として活用していただき、その人選については地域で責任持って選任してくださいと、そういうふうなことで始めたのが、この公募制公民館長でございます。　そういうことで、この10年間、各町のまちづくりについては非常に活性化ができたと思っております。きのう、たまたま武雄市にいらっしゃる方と会合がありまして、伊万里市の各町の公民館はすごいですねということを大分言われました。そういう外的な評価もさることながら、伊万里市内におきましても、やはり公民館を中心にそれぞれのまちづくり、あるいはまた地域の活性化というのが今生まれてきている中に、公募制を廃止して再任用というのは私自身も非常に複雑な気持ちでございます。　再任用については、制度的な説明はありましたけれども、ただ、この公民館長というのは誰でも彼でもなかなか務まらないと思うんですよ。今、伊万里市の13公民館長はすばらしい公民館長でございまして、今回、任期が来ているということで、私、教育委員会、そしてまた総務部から説明を受けたんですけど、任期が来ているけれども、どうされますかというふうな中で、継続したいという方もいらっしゃる、今回やめたいという方もいらっしゃるということで、それで、やめたいという方がいらっしゃる中で、次はどうするかという中で、たまたま再任用制度で不足しているところは当て込むということですけど、ただ、13町の中でも２つの地区は再任用ポストで当てはめられないということだったんですよ。ということは、その２つの地区は地域でということは、地域の人を推薦してくださいという形で、今回、４月にはそういう地域の人が２つの公民館長としてなられます。　だから、先ほどの公募制の精神というのは続けていくというのは非常にいいことじゃないのかなと私は思っております。私自身が今回ちょっと市長の任期が４月までですから、その次のことについては余り言及できませんけれども、ただ、やっぱりこの制度というのは、私はどうしても再任用でそのポストを希望されない方というのは、市役所の職員の方も公民館長は大変だというのを知っているんですよ。だから、なかなか手を挙げようとしないですよ。そういうところには、やはり公募制の精神というのは私は継続をされていいんじゃないかなというふうには思っております。　そしてまた、市役所の職員が果たして１年、あるいは３年、幾ら総務部長が優秀、優秀と言ってもね、この公民館長が務まるかどうか、これもまたわかりませんよ。そう言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういうときになって、やはり人事評価というのも同じように公民館長といえどもありますので、そういう地域の方から余り評判がよくない云々の人事評価、ここらあたりも考えながら次なる人事も総務部のほうは、あるいは教育委員会のほうが連携してしていくわけですから、だから、現時点では制度的な問題、いわゆる再任用の問題、ここら辺でこういう問題が生じております。きのうおとといになって、ある町の方から、うちの公民館長がやめるけれども、市長、何とかできませんかと、こういう相談がきのうになってあったんですよ。私はね、ちょっと言うなら総務部のほうから聞いた時点では、１月でやめるやめないの意思表示はちゃんとあっているということで、あれ、そんなら、その方もやめなくてそのまま継続されていればよかったのにねということを言ったんですけど、実際、今回でも今まで公民館長をされていても継続される方も何人かいらっしゃるというふうに私も聞いておりますので、強制的にやめさせたということではないみたいでございますので、御理解を賜りたいと思っています。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　そうすると、今の市長答弁を聞いていまして、しばらくは再任用と公募制と、もしくは地域の方の推薦と、そういった形で公民館長を決めていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　一応方針的には、再任用ポストがないからということで公民館長のポストも当て込むというのは、それは総務部の基本的な考え方でございますけれども、先ほどから言いますように、果たして公民館長の再任用ポスト全てに退職される方が手を挙げるかどうか、これは不透明と私は思っているんですよ。そういう中で、そこのポストがあくというようなときには、やはり私はそういうことであれば地域あたりで選出するような、そういう公募制というのはされてもいいんじゃないかというふうに──私がもし４月以降、市長を任されるということであれば、そういうふうな考え方はしたいとは思っておりますけれども、現時点ではそういうことでございます。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　わかりました。　そしたら、あと１点、これは教育部長にお聞きしたいんですけれども、今後、継続される方の公民館長の任期というのはどのようになっていらっしゃいますか。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　任期、また来年も多分、再任用ポストが出てくると思います。その次も来ると思いますので、長くてあと２年と考えております。（発言する者あり）あと２年延長。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　そうすると、２年ということで、市長答弁も踏まえて、じゃ、その方々がまた公民館長をやりたいという希望があれば、また継続して行うということもできるんですかね。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　２年後の次ということですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）　それは先ほど市長が答弁しましたように、そのときの再任用の数が合うか、手を挙げる方がいるか、継続して希望されるか、そこら辺はそのときにならないと、多分はっきりとは言えないと思います。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　何かちょっとわけわからなくなってきた部分というのもあるんですけれども、とりあえず、そうしましたら、しばらくは再任用と、そのポストがなければ公募みたいな形で進めていくということで納得したいというふうに思います。　今後、２年後、またどのような状態になっているのか、再任用で行かれた方々の公民館長としての資質みたいなのも見守っていかなければなというふうに思います。　あと12時まで残り２分ぐらいなんですけれども……（発言する者あり）次がどのくらいで終わるかわからないので、休憩に入らせていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○議長（内山泰宏）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　それでは、市道白野古賀線の質問のほうに入っていきたいというふうに思います。　建設部長の答弁では、古賀川の河川改修計画は現在ないということだったんですけれども、では、この山田橋橋梁のかけかえ工事を含む道路改良計画というのはあるのかどうか、それをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　山田橋付近の道路改良計画についてお答えします。　その周辺の状況をまず説明させていただきます。　市道白野古賀線におけるみどりが丘団地から古賀地区までの区間については、山田橋付近の前後では幅員が約6.5メートルで、見通しも良好な状況でありますが、山田橋付近では狭くなっており、また印刷会社の敷地に沿ってカーブが連続しておりまして、非常に狭隘な道路となっております。　また、みどりが丘団地や特別養護施設の完成、さらにはその周辺では現在開発が進んでいることから、今後も交通量の増加が見込まれており、この区間の道路改良の必要性を認識しているところでございます。　質問の山田橋のかけかえを含めた道路改良につきましては、これまで県河川古賀川の改修計画を見据えて検討してまいるということで回答しておりました。しかし、県としては、先ほど申したとおり、現在のところ具体的な改修計画はないと伺ったところでございます。このため、局部的な工事として、平成23年度に山田橋延長10.4メートル、幅3.5メートルの拡幅工事を行っております。これによりまして、幅員５メートルの車道に加えて1.5メートルの歩道が確保できており、その結果、それまでの最大の懸案事項でありました山田橋における歩行者の安全性が確保できたものと思っております。　今後の付近の改良についてでございますけれども、公共工事の見直しの風潮が高まる中で、橋のかけかえを含めた大規模な改良工事の実施は困難な状況でありますので、当面の間は現在の状況を維持していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　平成24年の拡幅工事で満足しろというようなお答えだったかというふうに思います。山田橋のかけかえ工事も難しいとなれば、特別養護老人ホームの前のところに、今、40世帯分ぐらいの住宅の造成工事を行われております。ここも考えると、今後、部長も先ほどおっしゃっていましたけれども、交通量の問題などが出てきて、かなり大変になってくるんではないかなと。　ですから、ちょっと山田橋のほうが難しいのであれば、白野側の道路の拡張工事はいかがでしょうか。ここは特別養護老人ホームから国道まで、大体300メートルぐらいですかね。現状、車が１台通るのがやっとぐらいの道幅で、対向車が来てしまうと大変不便な現状に今なっております。ですから、ここのところ、全部の道路とは言いませんけれども、何とか対向車が来ても行き来ができるぐらいの工事というのを市のほうでやってもらえないかなというふうに思うんですけれども、部長いかがでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　白野古賀線の国道入り口付近からのグランパランまでの道路の関係と思っております。　白野地区の国道202号から特別養護施設までの310メートルの区間については、幅員が４メートルと比較的狭くありますが、現在のところ通行する車両が限られており、離合できる場所も点在していることから、車両同士がお互い譲り合いながら通行できている状況と考えております。　白野地区におけるこの区間については、特別養護施設が計画された当時から車の増加が予想されていたこともあり、開発協議の時点において開発者側による道路の拡幅を提案、お願いしたところでございます。しかしながら、当時は施設の関係者は古賀地区へ抜ける道を通るということで拡幅できなかった経緯がございます。　最近では、さらに住宅団地の開発が進められていることから、今後見込まれる世帯数の増加に伴いまして、特別養護施設から国道202号へ抜ける道、この区間の車両も増加すると予想されます。今後、何らかの対策が必要になると認識しておりますけれども、この区間につきましては、市道に近接しています河川が流れている箇所や両側に家屋があることなどから、大規模な拡幅は非常に困難と考えております。まずはふたのない側溝や路肩などの整備を進めて改善を図っていきたいと思っております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　では、側溝や路肩の改修というのはやっていただけるというような答弁だと思うんですけれども、具体的にいつぐらいから取りかかられるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　この拡幅工事につきましては、まずは地元の方の同意とか理解が必要になります。そういうものを含めて、今後、検討していきたいと思っております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　ぜひ地域の方の意見も取り入れていただいて、進めていただければというふうに思います。　この問題は、市長のほうでもかなり関心のあるといいますか、何とかしなければいけないというふうに思っていらっしゃる案件ではないかなというふうに思いますので、市長のほう、今後、この白野古賀線をどのような形で持っていこうというふうに考えていらっしゃるのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　　山田橋を含む市道白野古賀線の問題でございますけど、この問題は、まず山田橋については、河川改修計画と橋梁改築工事の問題についてちょっと考え方を申し上げますと、本来は河川改修計画があれば、橋梁拡幅というのは、河川管理者、いわゆる県がするわけですね。そのときの橋梁の事業費というのは、橋長が長くなった分は県が持つ、そして幅員が広がった部分については、例えば、今ある幅員が４メートルで、それをあと１メートル広げたいというときは、市が管理者ですから市側が持つということで、河川改修計画での橋梁改築というのはそういう仕組みになっておりますので、こういう事業で一体的に橋梁改築をするのが一番理想でございまして、山田橋についてはそれを待っていたんですけれども、なかなか県のほうで河川改修が行われない、計画がないということで、一体どうすればいいのかというのが現時点での悩みであります。　そういうことで、応急的に幅員を拡幅はしておりますけれども、やはり将来的には道路の法線から見まして、あの橋梁は上流のほうに移築をして、そしてまた前後の道路とあわせて一体的に通る、これが一番理想だと思っておりまして、そのときには田んぼを横切るような形に道路がなりますので、地権者の協力も必要ではないかと、このように思っております。　したがいまして、当分、現時点でこの橋梁改築については様子を見ながら、河川改修が地元の要望によっていきなりできるとなった場合は、早い段階で橋梁改築をしておったら手戻りにもなりますので、若干様子を見ながら、必要性については認識をしておりますので、道路管理者、あるいは河川管理者ともに協議をしながら、地元の意向も十分わかっておりますので、進めていく必要があるんじゃないかと、私はこのように見解としては思っております。　もう１つ、道路の白野側の問題ですけれども、これについては開発者側が、いわゆるグランパラン、あるいはまた民間住宅の開発をするときには道路位置指定というのが開発協議の中で位置づけがなされるんですけど、その道路位置指定は、いわゆる古賀側のほうが道路位置指定がなされておりますので、当時、みどりが丘からグランパランに入る市道は幅員が足らなかったんですけど、救急車両、あるいはまた消防車が入るように４メートル以上拡幅というのが義務づけられて、それについては終わっておるわけでございますので、基本的には、あの道路については、古賀側のほうに通っていただかなければならない性格の道路ですけれども、しかし、やっぱり市道ですから、白野側にも当然通っていかれるわけでございますので、現在、白野側の市道を見ておりますと確かに狭い。あるいはまた狭くて、一部側溝あたりで危ないところもあるなと思っておりますので、現時点における危険性、緊急性、ここら辺を十分地元の皆さんとも把握をしながら、道路管理者としては今後対応、対策を立てていく必要があるんではないかと、私自身はそのようには思っております。 ○議長（内山泰宏）　　山口議員。 ◆11番（山口恭寿）　　ぜひ進めていってください。　以上、終わります。 ○議長（内山泰宏）　　次、22番田中議員。 ◆22番（田中啓三）　（登壇）　早速一般質問をさせていただきたいんですけれども、休憩が入るかなと思ったら引き続きでございました。　今回、私は伊万里市の公共施設の維持管理にかかわる一元化ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、伊万里市の所有する施設につきましては大変老朽化が進み、古い施設では中学校、滝野中学校が昭和26年に建設されたというふうに聞いております。また、伊万里中学校が昭和29年、ちょうど60年ということで、還暦でございます。ちなみに、私も還暦を迎えたところでございますが、昭和40年、50年代に集中して建設された市の施設が数多くあり、これらの維持管理、または大規模改修、この必要性が、そういう時期になってきているのではないかなと思っておりますし、その対策も大変大きな問題になってきているところでございます。　現在、市の管理は各部、それから所管課で対応されていると思っておりますけれども、これらの施設管理、また統合、こういったものを効率的に管理する部署が必要ではないかということでの質問でございます。　今回は、まず市営住宅、それから保育園、小・中学校の現状、それから公民館と老人憩の家の一元化ということで、公共施設の長寿命化に対する市の考えということでお尋ねをしたいと思っております。　まず、市営住宅でございますけれども、市営住宅は現在、立花市営住宅を初め、９カ所、713戸あるというふうに聞いておりますけれども、弁天団地を除いては昭和40年代、50年代に建設をされました。大坪の市営住宅は昭和62年に建設をされておりますけれども、非常に古いものでは、昭和39年から41年にかけて久原の市営住宅も建設されたと聞いております。修繕の件数につきましても年間300件ほどいっているんじゃなかろうかなと思いますけれども、まずは市営住宅の入居率、維持管理に係る費用、この問題についてお尋ねをします。　それから２点目は、老人憩の家でございます。　この施設につきましては、東部地区、北部地区、西部地区、３カ所ですね、大川、波多津、山代の公民館に隣接をして建設がなされているところでございます。今現在、年間1,200万円の指定管理料がかかっておりますけれども、この施設におきましても老朽化が進んで、施設の改修等も今後出てくるのではないかなと思っているところでございます。　過去３年間の改修費、また１日平均利用者、多分10人前後ぐらいと聞いておりますけれども、その現状についてお尋ねをします。　それから、小・中学校と保育園についてお尋ねをしたいと思います。　今、二里小学校の改築が実施をされておりますけれども、来年度完成予定です。その後、伊万里中学校、小中一貫としての改築が行われるとするならば、長期にわたり、ほかの学校の改修、また長寿命化に対しての大規模改修等、これがなかなかできなくなるのではないかなと思っておりますが、今後の建設計画ですね、この考えについてお尋ねをしたいと思います。　それから、公立保育園６園についても、かなりの年数が経過をしておりますけれども、この公立保育園の施設整備に対する基本的な考え、その対策についてお尋ねをして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　（登壇）　市営住宅の入居率についてお答えします。　市営住宅の現状につきましては、９団地、713戸を管理しております。入居率につきましては、老朽化によって入居募集を行っていない楠久第２の35戸、久原の40戸を除き、94.5％となっております。　それと、年間の維持費でございますけれども、平成25年度当初予算において修繕料を900万円、工事請負費を400万円、合わせて1,300万円の計上を行っております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　（登壇）　２点目の老人憩の家の３年間の施設改修費と１日の利用者数、また３点目の保育園の維持管理に対する基本的な考え方について回答させていただきます。　まず、老人憩の家の施設改修等に要した費用でございますけれども、大川、東部でございます。山代、これは西部ですね、波多津の北部、老人憩の家の３つの施設合計で過去３年間を平均いたしますと、年間約111万円となっております。　また、１日の平均利用者数は平成24年の実績では大川が12名、山代が11名、波多津が14名となっており、平成22年から24年までの３年の平均では大川、山代はそれぞれ11名、波多津は13名となっております。　次に、公立保育園の６園につきましては、バブル景気崩壊前の安定成長期にかけて建築されておりまして、最も古い園は大坪保育園で、昭和49年に建築され、築後39年を経過しておりまして、最も新しい牧島保育園でも昭和61年に建築され、築後27年を経過しております。　園の維持管理に対する基本的な考え方でございますが、近年、伊万里市の財政状況は非常に厳しい状況にありまして、施設の更新等、投資的経費は縮減せざるを得ない状況にございます。公立保育園につきましては、園児の保育に支障が出ないよう、園児の安心・安全を第一に、毎月、老朽箇所や危険箇所の点検を行うなど、園舎の適正な把握に努める一方、随時必要な工事、修繕を行うという考え方を基本に維持管理に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　（登壇）　田中議員の３点目、小・中学校の状況でございますけれども、伊万里中学校の改築、また小中一貫に伴う整備の事業については相当な費用が発生することとなっております。１校を改築する場合、約10億円から20億円の事業費が必要となり、そのうち国からの補助については約４分の１程度であります。これまで平成に入って11年間において７校の改築、分離、統合を行っておりますが、その後の15年間では二里小学校を含め３校の改築にとどまっている状況でございます。　今後は長寿命化等を図っていかなくてはなりませんけれども、今後の新たに建てる計画、新たに学校を改築するというのについては、具体的な学校は決まっておりませんが、一校でも早く長寿命化、また改築ができるように国の補助事業の動向も見ながら計画していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　それぞれに現状について説明をいただきましたけれども、まず市営住宅のほうから質問をしたいと思います。　修繕工事等で年間1,300万円がかかっておるということですけれども、市営住宅については家賃が多少なり入るわけですよね。大体１億円ないぐらい、9,600万円ほど入るというふうには聞いておりますけれども、運営自体はとんとんか、少しは黒が出ているんじゃないかなというふうに思っております。　住宅の耐用年数を47年から50年というふうに考えたときに、そうなれば大規模改修、こういったものが今後出てくるんじゃなかろうかなと思っております。　入居率も先ほどありましたけれども、久原、楠久の市営住宅については入居募集をストップしているということで、あそこの戸数については、楠久が90戸あって、多分50戸ぐらい入居されていると思っております。久原についても63戸あって、23戸ぐらいが入居されているということで、やはりここの久原、楠久についてはかなり古くなってきておりますので、今、あそこに入居されている方につきましては、長年住みなれた方、そしてまた高齢の方もおられるようで、応急措置で対応を、修繕等をしていかなければならないと思っておりますけれども、先々ですね、この久原と楠久の市営住宅、廃止ということになっていくのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　久原と楠久の一部について廃止の検討ということですけれども、現在、管理戸数を713戸としています。そういう中で、久原と楠久については、老朽化に伴いまして、いわゆる木造住宅と簡易ブロック造の２階建てについては入居募集を停止しております。そういう中で、今後の改築計画ですが、市営住宅は各地区ごとにバランス的に配置を行っております。そういう中で、楠久に関しては中層耐火という４階建てのコンクリート構造があります。そういう中で、今後、改築については入居状況と配置的なバランスを考えながら検討していきたいと思っています。基本的には久原のほうは、現在のところは廃止というふうな方向で検討しております。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　久原のほうは今後廃止という形になっていくということで、楠久のほうはちょっとわからない状況ですか。ちょっと聞き取れなかったんですけど、もう一度。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　久原の状況に関しては、中層耐火があります。そういう中で、やはり入居率とか募集状況を鑑みながら、今後、検討していきたいと思っております。（「楠久」と呼ぶ者あり）楠久ですね。済みません、楠久第２のほうです。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　いずれにしても、入居をストップしておるということで、中心地からちょっと外れたところに市営住宅としてあって、今後、もし建てかえなんかをするという考えがあっても、なかなか入居される方がどうなのかなと思っているところでございます。今、立花の市営住宅というのは260戸ほどあるんですけれども、ほとんど現在、立地的なこともあって入居待ちという方もおられるようでございます。立花と大坪と弁天の団地を合わせますと、８割以上の方が入居希望ということで、非常に市街地立地の需要が高いと考えております。　以前に雇用促進住宅の買い取りという話が、買い取って市営住宅という計画があったように思いますけれども、今現在、その計画はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　雇用促進住宅の内容でございますけれども、雇用促進住宅につきましては、廃止による住宅の売却、解体など、遅くとも平成33年までに全ての処理を完了すると閣議決定されているところでございます。その中で、入居者の退去を促す取り組みにつきましては、これまで東日本大震災の復興状況を勘案して、平成26年３月末まで更新しないという方針がございましたけれども、今年度、その期間が平成27年３月末まで延長されました。また、民間売却の手続という方法も入居者の９割以上の同意が必要でありましたけれども、同意の割合が３分の２以上と緩和されました。同意が得られ、民間売却ができれば、転売禁止期間も５年から８年に見直されることから、売却後も８年は居住が可能となります。　このようなことから、雇用促進の対応につきましては、当面、高齢・障害・求職者雇用支援機構の対応を見ながら検討していきたいと思っております。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　雇用促進住宅の当時の購入価格というのは幾ら。購入価格。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　１億2,800万円でございます。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　購入価格が１億2,800万円ということで、この雇用促進住宅については、昭和50年、52年に建設された団地だろうと思っております。売却をされて買った場合も８年は、今住んでおられる方はそのままおっていいということでしょうかね。ということになりますと、なかなか市営住宅としての機能は果たさないと思っておりますし、ここも耐用年数を考えたときに、また大工事になる、改修も大変なことになろうと考えております。　今現在、あそこが５階建てで、各棟に階段が多分４カ所あると思いますが、その４棟１つエレベーターをつけるにしても、相当な費用がかかるということで、１億2,800万円で購入した後の改修等にも、またかなりのお金がかかるということで、この雇用促進住宅については非常に難しい話ではなかろうかなと思っております。　今後、緊急性、また修繕等は必要と思いますけれども、人口の動向や申し込み状況を踏まえて、長寿命化のための改修、建てかえ、こういった考えがあるものかどうか。例えば、８割以上が市街地に希望しているということで、立花住宅の大規模な改修等、こういったところは考えておられるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　建設部長。 ◎建設部長（池田和高）　　先ほど申しました管理戸数は713戸でございます。そのうちに418戸が中層耐火でございます。これは各団地ごとに配置しております。そういう中で、現在、公営住宅のストック活用ということで長寿命化を図っている現状でございます。残りの戸数についても、建てかえにつきましては、このストック活用で長寿命化になることで耐用年数が延びることになりますので、残りの住宅に関しては、やはり入居申し込みとか地域的な配置を考慮しながら、今後、検討していく必要があると思っております。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　わかりました。ちょっと施設の全体的なことを聞きまして、最後は政策経営部長にお尋ねをしたいと思いますので、次は老人憩の家ということに移らせていただきたいと思っております。　先ほど説明の中で、１日平均利用が11名から13名ということで話をお聞きいたしました。この３施設につきましては公民館と隣接して建っているんですけれども、大川公民館につきましては平成22年に建てかえが完了をしております。　公民館も老朽化をして、今後、建てかえの必要が出てきていると思いますけれども、公民館の建てかえ計画、こういったものがあればお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　古い公民館の建てかえ計画ということでございますけれども、原則として古いほうから取り組む必要があると考えております。しかし、市の財政状況が厳しいことから、国自体も文部科学省の公民館建設に係る補助金が平成10年度から廃止されておりまして、公民館を建てかえることは非常に難しい状況にあります。このような中にあって、平成15年度の立花公民館、平成16年度の松浦公民館、これは電源立地促進対策交付金を活用し、平成22年度の大川公民館を地域活性化・生活対策臨時交付金などにより建てかえるとともに、本年度、二里公民館をコミュニティ助成事業によりバリアフリー化等の改修工事を行うなど、単発的な助成事業を活用し、公民館の整備に今まで努めてきたところでございます。　今後については、こういう助成制度について情報を収集するなど、その実現に向けて努力していきたいと考えておりますが、次、いつ建てるかということは、まだ現在未定でございます。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　実は公民館の建てられた年数をちょっと調べたんですけれども、今、建てかえと言いましたけれども、やはり今後は長寿命化のための大規模改修、こういったものが公民館の場合は必要ではなかろうかなと思っております。波多津公民館が昭和48年、それから山代公民館が昭和51年に建設されております。その後、二里公民館が昭和52年、東山代公民館が昭和53年、大坪公民館が昭和54年、大川内公民館が昭和55年、牧島公民館が昭和57年ということで、昭和50年代に軒並みに建設をされております。こういったことを考えたときに、今後、公民館の建てかえというのは大変厳しくなってくるのではないかなと思っております。　いずれにしても、例えば、波多津公民館は昭和48年に建設されておりますけれども、こういった公民館が改修されるとしたら、今後、計画の中で、やはり人件費や設備管理費の削減のことを考えて、老人憩の家と隣接する公民館、こういったものが一元化、施設の統合、管理運営、こういったものができないかどうか、市民部の考えと教育委員会の考えをお尋ねします。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　まず、私の市民部のほうから老人憩の家についての管理運営の一元化についてお答えさせていただきます。　まず、老人憩の家の設置運営につきましては、述べさせていただきますけれども、昭和40年に厚生省社会局長通知で示された老人憩の家設置運営要綱に基づき、老人に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図ることを目的としまして条例を制定し、利用対象者を60歳以上の高齢者に限定して施設整備を行っております。しかし、その後、シルバー人材センターの設立による雇用機会の提供や年金支給開始年齢引き上げによる定年退職者の再就職の増加、介護保険制度導入に伴いますデイサービスの利用など、老人憩の家の設立当初と比べまして高齢者を取り巻く環境が大きく変化したことに伴いまして、老人憩の家は当初ほどの利用が見込まれない状況にございます。　そのような中、高齢者のみを利用対象とする老人憩の家を今後とも独立した施設として維持管理していく方法もあるかと思いますが、議員御提案の老人憩の家と公民館の一元化につきましては、地域の実情に合わせてハード面、ソフト面を生かした効率的な管理運営が可能かどうか、今後、調査研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　老人憩の家と隣接する公民館の一元化についてでございますけれども、現在、老人憩の家の１日当たりの平均利用者数がどこでも十数名という、それほど多い利用でなく、この家が廃止され、貸し館業務だけの移行であれば、現在の公民館の職員で十分対応できるという点、また老人憩の家の設置目的が公民館の設置目的によく合っているという点から、その一元化は可能であると考えております。　ただ、料金体系、また一元化する場合は高齢者の利用において負担が大きくなる場合など、そういうソフト面を慎重にまた市民部と一緒に検討しながら研究をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　今、教育部長が言われましたように、公民館でもそういった活動が可能であるとお聞きしましたので、今後、そういった公民館の改修等があった場合、そういったことも計画の中に入れていただいて、今、１日十数名の利用者ですから、多分そういった同じ活動が公民館の中でもできるというふうに思っているんですよね。ですから、そういったこともやはり今後考えていっていただきたいと思っております。　今議会で提案されておりますけれども、大川内山キャンプ場の老朽化による廃止ですね、それから市営駐車場の利用の減少による廃止ということで、やはり今後、改修計画があるならば、公民館と老人憩の家と、こういったものを統合しながら今後やっていただきたいと思っております。　何でも廃止せろじゃなくて、やはり私たち議員も市長も人気商売──とは言ったらいけませんね。こういう仕事をさせていただいておりますので、やはり予算の削減、こういったものも市民に理解をしていただくということも大切ではなかろうかなというふうに思っておりますので、こういったことも計画の中に入れていっていただきたいというふうに思っております。　続きまして、保育園についてお尋ねをいたします。　今現在、各保育園については緊急性、危険な箇所については、早急に対応をしていただいておるということで保育園のほうからもお聞きをいたしております。要望に対して、実際どれくらいの実績でこういった改修、修繕箇所が対応できているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　まず、保育園の工事修繕等の実績についてお答えさせていただきたいと思います。　過去３年間の実績で申し上げさせていただきますけれども、平成23年度の工事修繕件数及び経費につきましては38件の約332万円、平成24年度が42件の約412万円、平成25年度が31件の535万円となっており、工事修繕に係る経費につきましては年々増加している状況でございます。　また、新年度の分はよろしいですかね。（「よか」と呼ぶ者あり）　議員御質問の各園からの要望に対しての実施状況でございますけれども、財政事情が非常に厳しい状況にあることから、公立保育園の全体的な改修、改築といったものは非常に困難な状況にございます。しかしながら、良好な保育環境を実施、継続するためには施設の維持管理は欠かせないものであるため、先ほども申しましたけれども、毎月、各園から提出されております公共施設の安全点検シートや遊具の点検表、調理施設の点検表などにより老朽箇所や危険箇所の把握に努めるとともに、当初予算を初め、各補正予算の要求時期につきましては、毎回、各保育園に工事や修繕が必要な箇所の要望を聞き取りまして、現地に出向いた上、確認した後に緊急性、必要性の判断のもと予算要求をしている状況でございます。　そういったところから、各園の要望につきましては、ほぼ対応できている状況であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　23年度から25年度について、改修の実績が今言われましたけれども、300万円、400万円、500万円を超える金額で、年々増加ということであります。やはり保育園については安全で、園児を安心して預けられる施設でなからないといけないと思っております。施設も何か不具合が出てから修繕するのではなく、やっぱり予防の観点から修理等も必要と思っております。　そういった意味では、今後、そういった対応もよろしくお願いをしたいと思っております。　それから、財源が非常に限られた中で、年々、改修の費用が上がっているということですけれども、保育園全体的なことを考えますと、やはり今後、施設を維持していくことも非常に大変なことだろうと思っております。この公立保育園、本来は公立保育園として伊万里市には６園あったほうがいいんですけれども、公立保育園としての民営化、統合化に対する考え、これは非常に難しい問題ですけれども、市民部長はどのように考えておられますか、お尋ねします。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　公立保育園におけます民営化、統廃合につきましては、各保育園のこれまでの成り立ちや地域における役割等を十分考慮する必要があるため、慎重でなければならないと、このように考えておるところでございます。　このようなことから、まずは公立保育園につきましては、園舎の適正な維持管理に努めることが最重要であるというところから、今後も園児の安全確保に十分な配慮を行いながら園舎の適正な維持管理に努めたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　民営化だったり統廃合というのは非常に難しい問題ということで、地域性の問題、保育園も地域に密着した保育園であったりということで、なかなかこういったものを統廃合というのは非常に厳しい問題だろうと思っております。そういった意味では、今の６園を改修しながら、いかに長寿命化させていくかということがこれからの問題だろうと思っておりますので、こういった計画もよろしくお願いをしたいと思っております。　続きまして、小・中学校の問題につきましてでありますけれども、やはり今後、伊万里中学校の改築、それから、例えば、南波多小・中学校の統合によりまして改築が行われますと、当分の間はほかの学校には手をつけられない状況となっておりますけれども、南波多の小・中学校、小中一貫校として施設の整備、こういったものをどう考えて、どう進めていかれるものか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　南波多小学校と南波多中学校ですけれども、平成26年４月、来月からですけれども、現在の敷地、校舎を活用し、隣接型の小中一貫校南波多校としてスタートをする計画でございます。これは滝野小・中学校も同じでございます。　小中一貫校南波多校の施設整備につきましては、同一敷地内の同じ校舎でともに学び、同じ職員室で教職員の連携を図ることで教育効果を上げることができるため、できるだけ早い時期に一体型の南波多校として小中一貫教育を進めていく予定としております。　施設整備をどのような方法で行うかということでございますけれども、現在、小学校と中学校が隣接しているものの、高低差が約８メートルあり、道路で分断されております。このようなことから、教育委員会としては、中学校の施設を小学校に移転し、不足する教室等を増築する計画としております。また、体育館、プールについては、既存の小学校の施設を利用することとし、現在の南波多中学校の校舎、体育館については、施設整備完了後、解体する予定としておりますが、現時点については、まだ未定でございます。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　この小中一貫校南波多校につきましては、あと井手議員が質問されますので、このぐらいにしておきたいと思いますけれども、いずれにしましても、松浦小学校ですかね、昭和36年に建設されたんですかね。大川内小学校も昭和41年、東山代小学校も昭和41年ということで、今までずっと言ってきましたけれども、保育園、小学校、中学校、公民館、昭和40年代、50年代に建てられた施設ばかりでございます。学校も含めて、今度、改築をどう計画していくかということが問題になっていくんではなかろうかなと思っております。　そこで、いよいよ政策経営部長にお尋ねをしたいというふうに思います。　今、それぞれに建設部、それから福祉課、教育委員会、長寿社会課ということで説明を受けましたけれども、公共施設の長寿命化計画についてですけれども、今後、多くの施設において補修、建てかえ、こういったものが出てくるんではなかろうかなというふうに思っております。限られた財源の中で、全ての施設を維持していくということは非常に困難というふうに思っております。老朽化した施設や利用者が少ない施設については、施設の統廃合、こういったものを考えていく時期に来ているのではないかなというふうに思っております。　そこで、以前、前田議員、樋渡議員も質問されたかというふうに思っておりますけれども、維持管理業務の担当部署を統合設置して、現在、各部において実施しているものを一元管理するという考えですね、そのことによって効率的に対応できるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういった専門部署の設置、このことについてどう考えておられるか。そして、計画がどう進んでいるかですね。以前の一般質問がありましたけれども、その後の計画、そして今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　田中議員御質問の公共施設、特に公共建築物ということだと思いますけれども、今後、多くの施設の更新に対してどういうふうな計画で取り組んでいるのか、そしてその対応をどういうような形でやるのかという御質問でございます。　本来であれば、企業会計的な考えでいくと、建物を建てた時点で減価償却分を引当金的に公共施設整備基金とか、そういうふうな部分に積み立てておくというような形ができれば理想的な更新ができるというふうには考えているんですけれども、現状は御指摘のとおり、補修等については必要になって対応を行うというような事後保全というやり方で取り組んでいるところでございます。　それで、そういう中で、先ほど市営住宅なり保育園、小・中学校、公民館、憩の家等のそれぞれの対応が出ているわけでございますけれども、今の検討状況をちょっと申し上げますと、市が管理している公共施設のうち、一般会計で管理しているものについて現状を説明いたしますと、市役所の庁舎や公民館を初め、公園のトイレとかあずまや、ちょっと小規模な施設も含めた施設の数でございますが、平成24年度末で全部で215施設の719棟ございます。現状の維持補修の取り組みといたしましては、先ほど御紹介もあっておりますけれども、平成18年度から基本的には公共施設の安全点検の日を制定いたしまして、毎月、担当職員が安全点検を実施し、必要に応じて修繕を行うというようなことで、安全を確保しながら利用をしているという状況がございます。　施設の整備時期につきましては、いわゆる高度経済成長期からバブル景気の崩壊までの期間、昭和48年から平成３年の間でございますけれども、これも田中議員御紹介がありましたように、学校、保育園、市営住宅などの公共施設、それに道路や上下水道もございます。そういったインフラ整備に取り組んでおりまして、特に、昭和46年からの10年間、この間が市有施設の全床面積の約３分の１に当たる施設が集中して竣工しております。御紹介がありましたように、これが一斉に更新時期を迎えて、多額の更新費用が必要になると見込んでいるという状況でございます。このため、市民が安心して利用できる施設として、将来にわたり公共施設を適切に運営していくということで、昨年８月に庁内関係部署によりますファシリティーマネジメント推進本部を立ち上げております。これは副市長がトップで、各部長が委員、それと、その下に幹事会を設けて、横断的な組織を立ち上げております。ここで将来における市民ニーズや財政状況等を総合的に判断した上で、公共施設の長寿命化はもとより、統廃合を視野に入れた施設の再配置、さらには民間活力の導入等も想定した効率的な施設管理の指針となります計画の策定を目標に、今、市有施設のあり方に関する検討を進めているというのが現状でございます。　そういう中で、現在、建築年を初め、利用者数や年間の維持経費など、公共施設に関する詳細な情報を分析している段階にありまして、総務省のモデルを用いて施設の更新費用を試算いたしましたところ、施設について、現在の機能のままで建てかえなどの更新を行った場合には、概算ではございますけれども、合計、今後10年間で約330億円、年間33億円もの費用が必要となるというような算定も出ております。こういう状況でございますから、全ての更新は不可能という状況にあるというふうに捉えております。　また、全ての施設の長寿命化計画を策定して、更新を平準化するというようなお話も今出ておりましたけど、この長寿命化計画というのは、いろんなやり方があると思うんですけれども、例えば、耐用年数60年の建物があれば、部位ごとに悪くなる前に更新を図るというような方法でございます。例えば、屋根部材が20年であれば、20年ごとにそこを事前に補修する。空調機が15年であれば、15年ごとにそこの部分を故障する前に変えていくということで、事前にそういうことをやっていくと、事後でやるよりも劣化が起きないので、非常に耐用年数が長くなるという長寿命化計画というようなものがございます。これを現時点でどのくらい費用がかかるのかという見通しが実は立っていませんで、部位ごとにやる状況の分析まではまだ至っていないという状況でございます。　こういう状況の中で、実は昨年末に国土交通省の調査事業に伊万里市のほうが手を挙げましたら取り上げられた状況がございます。ここで公共施設及びインフラの更新経費に関するシミュレーションをやっていただきました。この結果が実は非常に厳しい結果が出ておりまして、概要を御説明申し上げますと、本市は同規模の自治体と比較して公共施設の数が多い状況にはないということでした。ただ、更新費用のピークを迎える時期が比較的早いということで、伊万里市の場合は2040年が更新費用のピークということでした。あと四、五年たったあたりから急に更新費用が右肩上がりでぼんと上がって、2040年ぐらいが一番ピークということでの分析でした。類似自治体でいくと、2050年ぐらいがピークということでした。そういう状況の中で、財政状況を考えますと、やはり多くの建物について廃止も検討せざるを得ず、公共施設の統廃合や民営化など抜本的な取り組みを余儀なくされるというような指摘を受けております。　特に、市有施設のうち、面積の45％を占める学校施設、次いで大きい割合を占めます市営住宅につきましては、統合、または廃止を避けて通れないというような見解も示されたところでございます。このため、今後、税収や地方交付税の減少がさらに進行し、一方で、扶助費等の固定経費が増加するというような中で財政の硬直化が一層進むと予測されますので、公共施設の更新方針につきましては慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。　今後の取り組みのところをちょっと御紹介させていただきますが、現実的には市民生活に深くかかわる施設、例えば、公民館や老人憩の家等について、今後の利用者の人数や対象者の状況を見きわめて、その施設のあり方を議論する必要があるというふうに思っておりますし、小・中学校等については、今後の少子化の進展の中で、地域の子どもたちの適正な教育環境が本当に維持できるのかという視点を中心に議論をしていただく必要があるというふうに捉えておりますので、本来の利用者の視点に立った地域の皆様の意見や利用状況等を見きわめながら検討を進め、状況によっては、ほかの公共施設との複合施設という視点での整備も視野に入れて検討する必要があるというふうに捉えております。現在策定中であります施設の長寿命化や改修に関する計画につきましては、まずは今後の利用状況等を見きわめて、再編や統合などさまざまな手法を検討した上で、どの施設や機能を将来的に残していくかという方針を固めた後に決定していくということといたしております。　それと、もう１つの御質問の維持管理業務の担当部署、統合配置につきましてですけれども、今申し上げましたように、公共施設の管理でそれぞれ担当課で維持管理をやっておりますけれども、ファシリティーマネジメント推進本部で検討をやっております。その中で、その部署についても意思決定のスピード、業務の効率と組織の見直しの必要性とか妥当性について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　丁寧な説明で、かえってなかなかわかりづらかったんですけれども、とにかく今後は10年間で330億円ほどの多額な費用がかかるということで、今、推進本部を立ち上げているとお聞きをしました。今まで各部署でやっていたものを一括してやったらどうかという提案でございましたけれども、この修繕とか工事、また公共施設の自主点検ですね、耐震改修事業、それから空き家対策事業、こういったものが一括に発注できれば、経費節減になっていくのではないかなと考えているところでございます。　そこで、最後に市長に、もし４月、再任がされたならばということで、もう間違いございませんので、しっかりと答弁をいただきたいというふうに思いますが、この一元化の管理について、専門部署設置について市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　市の公共施設の問題につきましては、人口のピーク時や、あるいは好景気の時代に建設されたものがこれから大量更新の時期を迎えることから、このことは、今後、行政運営を行う上でも大きな課題と捉えておるところでございます。　一方、伊万里市は県内でも広い市域を有しておりまして、集落が点在する地理的条件の中で、学校、あるいは公民館などの公共施設を初め、道路、上下水道等の公共インフラの整備や維持に要する行政コストがかかるのは一方ではやむを得ないのかなと思っております。しかしながら、今後の人口減少や年齢構造の変化を見据えたときに、公共施設のあり方は、これまでと同様では継続的な発展は望めないことを私ども行政はもとより、市民の皆様にも御理解、承知いただく必要があるかと考えております。　このようなことから、現在策定を進めております公共施設の長寿命化及び改修に関する計画の中で、公共施設の統合や廃止も視野に入れた検討を行いまして、可能な範囲で長寿命化を図り、真に必要な施設については建てかえ等、改修を選択していく、こういう必要があろうかと思っております。　また、施設の維持管理業務の一元化を担う担当部署の設置につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、市の公共施設に対する方針が固まった後に検討を行う必要があると、このように考えておるところでございます。 ○議長（内山泰宏）　　田中議員。 ◆22番（田中啓三）　　今後、そういったことで計画等を十分立てられて対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（内山泰宏）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時15分　再開） ○議長（内山泰宏）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　（登壇）　本日、４番目となります香月です。よろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、通告に従い質問に入りたいと思います。　まず１点目は、市制60周年を踏まえたおもてなしについて質問していきたいと思います。　伊万里市もことしで市制施行60周年という節目の年を迎えます。昭和29年、1954年４月に２町７カ村が対等合併により伊万里市が誕生しました。この垣根を超えた取り組み、それぞれ各地域において相当の御苦労があったのではないかと察するところです。現在はその当時とあらゆる面において変化が生じてきている時代となりましたが、60周年という節目の年、この契機を生かし、地域のさらなる発展を目指すよい機会ではないかと思っております。伊万里市も市制60周年を踏まえ、観光面などにおいてもいろいろな取り組みが検討されることではないかと思っております。　五輪誘致でも話題となったおもてなしをキーワードに、今回、質問していきたいと思いますが、その前に、ほんの少しだけおもてなしについて触れておきたいと思います。　おもてなし、英語ではホスピタリティーと言いますが、ホスピタリティーは病院のホスピタルが語源で、いわれについてはいろいろとありますが、簡単に要約すると、家族と接するように表裏のない心で見返りを求めない対応と言われております。　そこで、１回目の質問として、平成24年度を観光元年と位置づけ、観光客の誘致に取り組んでこられたと思いますが、確認の意味で、どのような観光ＰＲ、プロモーションを行ってきたのかをお尋ねしたいと思います。　次に、２点目ですが、地域の安全と安心について質問していきたいと思います。　地域の安全と安心については、市民の間においても重要度の高い項目の一つではないかと思います。今回は風水害、原子力災害などの取り組みについて、直接市民の皆様にかかわりの深い点を質問していきたいと思います。　ことし１月、佐賀県より放射線測定器、サーベイメーターと安定ヨウ素剤が各町公民館や学校などの市内78カ所へ配備がなされました。　そこで、１回目の質問ですが、万一、原子力災害が発生し、安定ヨウ素剤の配布が必要となった場合の情報の伝達方法、また市民への配布方法、いつどこでなどはどのような流れで市民の手元に渡るのかをお尋ねいたします。　以上、壇上から１回目の質問といたします。 ○議長（内山泰宏）　　産業部長。 ◎産業部長（深浦弘信）　（登壇）　これまでの観光元年からの取り組みについてということで御質問ですので、お答えさせていただきます。　本市では平成24年度を観光元年ということで、平成26年度の西九州自動車道の本市への延伸を見据え、福岡都市圏からのさらなる誘客に向けて各種事業に取り組んできております。　これまで行ってきた主なものを挙げますと、福岡の消費者に伊万里の魅力に触れていただくため、早良区百道浜のレストランにおいて伊万里産の食材を中心とした料理を伊万里焼の器で提供するとともに、特産品や産地直送のとれたて野菜の販売を行う伊万里フェアを開催し、好評を得てきております。　また、広告宣伝に関しましては、福岡都市圏における走る広告塔として、伊万里－福岡間の高速バス３台の車体に伊万里の観光素材を張りつけた観光ラッピングバスの運行を昨年10月末から行っているところです。また、昨年の12月末には伊万里津大橋の大つぼと伊万里牛をモチーフとした２種類の観光ポスターを約二十数年ぶりに作成しまして、ＪＲ博多駅を初め、快速列車がとまる主要14駅の構内や博多駅と隣接する博多バスターミナルの乗り場の支柱10カ所に掲示する。さらには、福岡市内を中心とした伊万里牛取扱店の約30店舗、それからホテルなどの宿泊施設120店に対しまして、職員が直接出向きまして、今、言いましたようなポスター等の掲示をお願いしているということで、ＰＲをしているところです。　さらに、新たな観光パンフレットと観光ＤＶＤを現在つくっております。３月末には完成する予定ですので、完成後には首都圏並びに福岡都市圏を中心に配布したいと、ＰＲを図っていきたいというふうに考えております。　それから、観光に関する専門的な知識や経験を持つ人材を確保すると。行政だけではやはりできないところがありますので、そういうふうな専門的な知識や経験を持っている方につきまして、昨年10月、伊万里市観光アドバイザーとして２名の方に委嘱を行っております。首都圏の大手旅行エージェント等に対して伊万里の観光素材の売り込みを行いまして旅行商品としていただくなど、一歩ずつでありますが、誘客に向けて前進しているものと思っております。　市といたしましても、今後とも継続的な観光ＰＲ活動を積極的に行うことにより、本市への誘客につなげていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。

◎総務部長（前田隆博）　（登壇）　香月議員の安定ヨウ素剤の配布についての御質問に対してお答えいたします。　安定ヨウ素剤は、原子力災害時に大気中に放出される放射性ヨウ素を人が吸入し、体内に取り込むことで発病するおそれがある甲状腺がんを抑制するため、予防的に服用する薬剤であります。現在、市内においては、県より６万1,000人分が市役所、各町公民館、小・中学校など38カ所に配備されております。　その服用までの手順でありますが、まず、国において大気中の放射性ヨウ素の濃度等が判断され、県に対し服用の指示がなされます。次に、県が市に対し服用の指示を行い、市は市民に対して安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示することとされています。市民の皆さんは配布場所である各町公民館や市役所に出向いて安定ヨウ素剤を受け取り、服用することになります。　次に、市民の皆さんへの服用についての伝達方法でございますけれども、避難勧告などの情報伝達と同様に、ケーブルテレビでの緊急放送、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、地区防災会への電話連絡、消防団員による積載車での広報、緊急速報メールなど、あらゆる情報伝達手段を活用して行うようにいたしております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　それでは、一問一答に入っていきたいと思います。　まず、１番目のおもてなし、観光に対する考え方ですけれども、これまでの取り組み状況を今お伺いしまして、平成24年度から積極的なＰＲや取り組みがなされているものと受けとめたいと思います。　この御案内をするということは、大切なおもてなしの一つでもあるかと思いますので、今後はその中により工夫を織りまぜながら、継続して取り組んでいただきたいと思います。　次に、伊万里市のホームページ、こちらのほうが先日、３月２日、リニューアルがされました。そこで、今回、リニューアルされた改善点、目玉ともいいますか、全体的にどのような点が改善されたのか、よくなった点などお聞かせください。また、改善に要した費用などもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　今回、リニューアルいたしました市のホームページの更新の概要について御説明をさせていただきます。　これまでのホームページにつきましては、導入から10年が経過し、ページ数がふえてきた中で、市民の皆様に向けてわかりやすく情報を整理するという点で課題が出てまいりました。また、現在の自治体のホームページに求められております障害を持たれている方や高齢者などが容易にホームページを見ることができる機能など、足りない部分が出てきたことから、今年度、ホームページを更新することにいたしまして、先ほど御紹介ありましたように、本年３月２日から新しいホームページに更新をいたしております。　今回の大きな変更点といたしましては、使いやすさの向上を目的として、トップページにライフイベントメニューと暮らしの便利帳という入り口を設けたことでございます。これはこれまで提供してきたホームページの情報を全て整理し直し、市民の皆様が人生のさまざまなタイミング、例えば、子育て、御結婚や引っ越しの際などに市役所のいろいろなサービスを利用されると思いますけれども、その時々に必要となる情報ごとに並びかえて分類し直したものであります。これまでのホームページでは市民の生活に関する情報への入り口が少なかったのですが、今回はそれを大幅に見直したことにより、市民の皆様が必要な情報にたどり着きやすくなっております。また、さまざまな立場の方々に対して情報提供できるように、漢字への振り仮名機能、色の変更機能、文字の拡大縮小機能や英語、韓国語、中国語の翻訳機能を追加しております。これにより、子どもや高齢者の方、また外国人の方にも快適に御利用いただけるようになりました。　さらに、市全体のイベントカレンダーとは別に、目的別のカレンダー機能を設置しており、会議開催のお知らせや公民館ごとのイベント情報などは専用のカレンダーでごらんいただけるようになっております。　デザイン面については、伊万里焼の鍋島をイメージできるような色や絵柄を配置し、表示されるページについてもデザインや書体を統一し、見出しなどをつけて読みやすいページとなるようにしております。さらに、近年、急速に普及しているスマートフォン向けの表示に対応し、スマートフォンの小さな画面でもパソコンで閲覧した場合と同様の見やすい構成といたしております。また、いわゆるソーシャルボタンと呼ばれるものを各ページの上部に追加しております。これはフェイスブックやツイッターを利用されている方が市のホームページを見られた際に、各ページに設置されたボタンを押すと、インターネット上での友人、知人にそのページの情報を広く伝えることができる仕組みとなっております。　職員の作業という点で見ますと、「いまりんモーモちゃん」「いまりんモーモくん」の活動日記や保育園、幼稚園などの子どもたちの様子など、日常的に情報を発信する必要がある内容のものにつきましては、ワープロのように簡単に記事を入力でき、カレンダーなどに自動で記事を掲載できるシステムを追加しておりますので、ホームページの作成が容易になり、より一層情報発信しやすい仕組みとなっております。　それから、費用のほうでございますけれども、５年間の長期継続契約を業者といたしておりまして、５年間の費用といたしましては約1,230万円ほどの契約となっております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　このホームページにつきましては、私、過去の一般質問におきましてもたびたび触れておりましたが、ビジュアルの強化が図られたことについては高く評価したいと思います。インターネット上においての伊万里市への玄関口がリニューアルされたということは、また今後、新たな展開も期待できるのではないかと思っております。　それから、今回、各ページを開きますと、下部のほうにアンケートが設けられておりますので、今後は寄せられるコメントなども反映させ、コンテンツ、中身の充実を図っていただきたいと思います。　次に、壇上からもお話ししました市制60周年、これからの取り組み予定などについてですけれども、市制60周年を契機とした各種事業の中で、観光についてはどのような展開、取り組みなどを行っていく予定でしょうか。また、こちらのほうもあわせて予算規模や効果予測など出ておりましたら、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（内山泰宏）　　産業部長。 ◎産業部長（深浦弘信）　　市制60周年ということで、平成26年度の予算ということになります。議案質疑の中でもありましたけれども、今回は骨格予算ということになっております。ですから、政策的な事業等については６月の補正予算に要求するということで現在検討中ですので、６月のときに全体については説明をしたいというふうに考えております。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　骨格予算ということで、後ほど肉づけがされていくという形で、また御報告があるということですけれども、今後、検討されるわけですけれども、単発で終わるのではなく、継続性の考えられる事業、その中におもてなしの織り込まれたものなども検討していただきたいと思います。　あわせて、今度は受け入れ側のおもてなしの体制も重要な要素でありますので、過去のデータなどを読み取り、今後も継続して観光客の多い場所などへの集中投資、再投資なども必要ではないかと感じるところです。　あいた時間で市内の各観光名所となり得る場所を見て回っておりますが、伊万里市のおもてなしの場の一つとして、やはり大川内山は大切な伊万里の宝の一つではないかと改めて感じるところがあります。例えば、大川内山には30年ほど前にできました藩窯公園の展望台などもありますけれども、そういったところも今後再検討をして、新たなところで進めていっていただければと思います。こちらのほう、当然、予算的な面もありますけれども、並行して検討していっていただければと思うところです。　次の質問へ移りたいと思います。　先ほどは観光に対するおもてなしについて質問を行ってまいりました。ここからはちょっと視点を変えまして、市民に対するおもてなしについての質問をしていきたいと思います。　庁舎内における市民に対するおもてなし、ソフト面やハード面について、また前の質問で、伊万里市のインターネット上の玄関口がリニューアルとなりましたが、おもてなしという観点から市庁舎の玄関口横にある市民ロビーへも目を向けてみたいと思います。　まずはこれまでの取り組み状況として、市民の皆さんが市庁舎を気持ちよく利用でき、足を運びやすくなった取り組みで、近年、過去３年程度で結構でございますので、効果が高かったソフト面、この辺は接遇ですね。また、ハード面、掲示物など、それぞれについて御紹介いただきたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　香月議員御質問のソフト面の接遇の取り組みについてお答えをいたします。　本市におきましては、平成14年の塚部市長の就任以来、さわやか市政のスローガンのもと、市民の立場に立った行政サービスの提供に努めております。さわやかの「さ」はサービス、「わ」はわかりやすい説明、「や」はやる気、「か」は改革、改善という意味が込められております。市役所は市民に対するサービス業であるという考え方のもと、接遇は最も重要であり、市民サービスの基本中の基本であると認識をいたしております。　これまでの接遇の取り組みについて申し上げますと、まず１点目として、毎年、職員を対象としたさわやか接遇研修を実施しております。これまでの３年間の実施内容を申し上げますと、平成23年度は外部講師を招いての接遇研修を行い、職員212名が接遇マナー等について学んでおります。24年度は市民課窓口係長など、接客の機会が多い部署の監督者が佐賀県市町村振興協会主催の接遇講師養成研修を受講し、研修後は職場での接遇の講師役として部下職員に対し指導を行っております。25年度は、先月、外部講師を招いての接遇研修を実施し、窓口業務を担当する職員40名を対象に実技演習等を行ったところであります。また、毎年４月の新規採用職員研修では、市職員としてスタートする上で不可欠な市民との接し方や身だしなみなど、接遇の基本事項について指導を行っております。　２点目は、多く市民が来られる本庁舎１階において、平成23年２月から市民課、福祉課、環境課、長寿社会課、税務課が合同でさわやか応対推進週間に取り組んでおります。これは年４回、「真心込めて　笑顔であいさつ　明るい対応」をキャッチフレーズに１週間の推進週間を設け、市民に満足してもらえる応対を心がける取り組みであり、期間中は来庁者にアンケート調査を実施し、その回答結果を分析し、検証して、以後の接遇に生かしております。このアンケートの結果を見ますと、職員の応対について満足、やや満足と回答いただいた市民が平成24年度で93.7％、平成25年度では95.8％と、年々高くなっている状況でございます。　次に、３点目といたしまして、今年度初めて全職員に対し公務員倫理等職員意識調査を実施し、その中で接遇について、明るい声で挨拶をしているか、わかりやすく丁寧に説明をしているかなどの質問項目を設けまして、職員自身が自分の接遇ぶりを振り返る内容としており、この意識調査については毎年実施することにいたしております。　このように、本市におきましては、市民の皆さんに気持ちよく市役所を利用していただくよう職員の意識の向上に努めているところでありまして、今後も市民の皆さんの満足度が100％に近づくよう全職員を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　香月議員のお尋ねの来庁者に対するおもてなしの状況、ハード面について回答を申し上げたいと思います。　市民へのおもてなしとしてのハード面で効果の高かった取り組みということで上げられるのが、まず来庁される市民の皆様に好感を得ている取り組みとして、多くの申請窓口にローカウンターを設置しているということが上げられます。また、福祉課にキッズスペースを設けるとともに、１階にベビーベッドを３台設置し、多くの方に利用いただいているところでもあります。さらに、玄関の風除室、玄関を入ってすぐのところに市内の公共施設や庁舎配置図を掲載した地図情報等広告板を設置いたしまして、市役所を訪れる方々の利便性の向上に努めているところでございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　ありがとうございます。実際、私も窓口の対応が非常によくなったという声を幾度となく耳にいたします。今後もより工夫をなされて接遇に努めていただきたいと思います。そうすることによって業務の効率化にもつながってくるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次もおもてなしという部分になりますけれども、通常、何気なく利用する１階ロビーの利用状況についてですけれども、こちらのほうについても、ロビーの位置づけや利用状況などをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　市民ロビーの利用状況についてお答えいたします。　市民ロビーにつきましては、市民の方が来庁されたときの待ち合わせやくつろぎの場、交流の場として利用をしていただく空間ということで考えております。ソフト的な活用、事業、あるいは催し物につきましては、今、各種選挙での期日前投票の会場として、人権、防災、火災予防の啓発等のパネル、グッズ等の展示、競売品の下見会、木工芸作品コンクールの展示等、多くの催しや事業等に利用をしております。行政の催し以外でも献血やお呈茶会、特別支援学校の作品展示、フォトコンテストなどの作品の展示など、多くの方々に利用をいただいている状況でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　今、お伺いしたように、いろんな形で市民ロビーも利用され、交流の場等になっているわけですけれども、やっぱり１年間通していろんな形で利用される中で、ちょっとその辺のところ、どうしても汚れというのが発生する部分があるのではないかと思います。常時、訪れるたびにきれいであるのが一番なんですけれども、そのあたりの清掃については、いつ、誰がどのような方法で行われているのか。また、そこに費用が発生するのであれば、その費用の金額などもお知らせください。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　市民ロビー等の清掃の関係でございます。　庁舎内の清掃につきましては、経費の節減のため、トイレの清掃を除きまして、平成20年度から職員で行っております。１階であれば、共用スペースを５つに分けまして、本館１階の職員が交代で毎日清掃を行っているという状況にございます。そのうち、市民ロビーにつきましては、掃除機を使ってカーペットの清掃を行っている状況にございます。　費用につきましては、現在のところ職員が行っておりますので、ほとんどかかっていないという状況でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　今、職員の皆様がずっと交代でやられているというところでございますけれども、私もロビーを見て回る中で、やはりどうしてもしみであったりとかガラスの汚れ、特にガラスの汚れにつきましては、手の届く範囲についてはきれいになりますけれども、やはり上層部のほうについては、なかなか手が届かない部分も、日常の掃除の中では難しい部分があろうかと思います。　ことし60周年という部分もありますので、ガラスのほうを、例えば、若干の費用はかかりますが、定期的なガラスのメンテナンス、ロビーのＬ字の部分だけでも取り入れていただいたり、またフロアのカーペットについては、どうしても落ちない部分については、張りかえが可能であるならば張りかえていただく、そういった形で気持ちよいロビー、おもてなしにつながる取り組みも一度検討していただきたいなと思うところです。　全体を見渡してみますと、ロビーの中にはチラシであったり、焼き物の展示物であったり、また大型テレビなども設置されているわけですけれども、ちょっとこの大型テレビについてお尋ねしたいと思いますけれども、大型テレビの利活用については現在どのような取り組みがなされているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　現在、大型テレビにつきましては、視聴のみが可能ということでございます。デッキ等の機材は備えつけをしておりませんので、ビデオ等の視聴は現在できないという状況にございますが、昨年は有田工業高校が甲子園に出場した試合ではパブリックビューイングを行ったということがございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　せっかく大型テレビがありますので、もし市で作成した市のプロモーションビデオ的なものがあれは、人が集まりそうなときには流してみるのも一つのおもてなしにつながるんではないかなという気がいたしますけれども、その辺のところもぜひ今後検討していただきたいと思います。　それから、１つ忘れておりましたけれども、ロビーの中央部に円筒形の柱があるんですけれども、その周りをソファーで囲まれております。そのソファーの一部に若干の破れ、破損が生じておりますけれども、この点につきましては修理の予定などあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　市民ロビーのソファーの破損につきましては、財政課のほうで状況を確認しておりまして、年度内に補修を行うということで今対応をしておる状況でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　このロビーにつきましては、本当、市民の皆様をお迎えする大切な場所でもあるんではなかろうかと思います。極端に言うならば、市長の応接室ぐらいになるような取り組みを図っていただければと思いますけれども、そこまではいきませんけれども、まず先ほど申しましたガラスのＬ字コーナーをぜひきれいにしていただきたい。また、中にある展示物につきまして、よりいいものはないものなのか、そして破れているものがあれば補修していただく、例えば、ペンキがはげているものがあれば塗り直したり、いろいろ展示物で色があせているものがあれば修理をしていただくとか、そういった形でトータル的にロビーの美化を図っていただければなと思います。　伊万里市の観光ＰＲを図る上においても、今後ますますおもてなしは重要なポイントになってくるのではないかと思います。それを進める上においても、まず身近なおもてなし、市民ロビーの美化の推進をすることがとても大切ではないかと思います。そうすることによって、おもてなしに対する関心が高まり、よいアイデアが生まれ、そしてよい取り組みへとつながり、ひいては伊万里の元気に結びつくのではないかと思います。60周年の節目、ぜひロビーの美化を図っていただきたいと思います。　市長、観光、また市民に対するおもてなしに対する市長のお考えをぜひお聞かせください。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　おもてなしというキーワードで、いろいろ観光戦略も考えろということでございます。おいでやす、やわらかい感じのおもてなしとか、京都あたりではそういうおもてなしが今はやっておりますけれども、伊万里市におきましても、おもてなしということを基本に、市民の皆さんもそうだと思うんですけれども、一緒になって外からの観光客をおもてなしする心、こういうことで観光客をさらに気持ちよくお迎えして、さらに観光客の皆さんがもう一回、あるいは何回も伊万里に来ていただくような、そういう仕掛けをつくっていく必要があろうかと思っております。　市民ロビーの活用につきましては、今、お茶あたりをあそこでお昼休みに提供していただくような、そういうイベントあたりもされておりますし、伊万里市役所のロビーというのはちょっと高台にありますから、なかなかそういう点では使い勝手というのが今まで不便のような感じでありましたけれども、しかし、そういう利活用したいという方が最近ふえておりますので、我々もこれについては業務への支障がない範囲で提供といいますか、使っていただくようにしていきたいと、このように思っております。　それに関連して、ガラスあたりのちょっと見苦しい点については改善をしていきたい、このように思っております。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　ぜひ塗りかえられるところ、ペンキがはげているところは修復をしていただき、色あせた部分があれば張りかえていただき、ガラスはいつもきれいであるように、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、次の質問へ移りたいと思います。　安定ヨウ素剤、サーベイメーター配備後の取り扱いについて、先ほど１点目の質問でお伺いいたしました。万が一起こった場合は、本当に迅速な対応、迅速なルートで市民の耳に入るように、より一層心がけていただきたいと思います。　先ほどは安定ヨウ素剤について御質問いたしましたけれども、次に、各町公民館、また学校などに配備されましたサーベイメーター、空間線量計、この活用法はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　サーベイメーターの件についてお答えいたします。　このサーベイメーターにつきましては、原発30キロ圏のＵＰＺ圏内の住民に対し、平常時から放射線に関する理解を深め、放射線測定を身近に体験することができるよう、啓発用として本年１月30日に市役所、市消防本部、各町公民館、小学校に対し、３機種78台が県において配備されたものでございます。この放射線測定器は空間線量率を計測するもので、その活用方法としては、住民への貸し出しや学校の授業で積極的に活用するよう、施設の管理者に対し県より説明が行われたところでございます。　市役所や各町公民館に配備されたものについては、既に市のホームページで貸し出しの案内を行っており、４月１日の広報伊万里においても掲載するようにいたしております。　なお、今回の放射線測定器とは別に、平成24年８月に市独自で放射線測定器を２台購入し、既に貸し出しを行っておりますけれども、これまでに２件の貸し出しを行っております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　実際、私もサーベイメーターを見たわけですけれども、電源スイッチを押しますとメーターの針が触れるわけですけれども、その数値について、ぱっと見ただけでは、どれがどうなのかというのはなかなかわかりづらい部分がありますけれども、平常時の空間線量の値とか、またどの程度になると非常時となるのか、その辺の数字をちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　放射能の空間線量についてお答えいたします。　私たちの身の回りには宇宙から降り注ぐ放射線や大地から放出される放射線があり、特に原発施設から放出されていない場合においても、常時幾らかの放射線が観測されています。この平常時の数値は0.06から0.08マイクロシーベルトの程度であり、市内の黒川公民館、南波多公民館、山代公民館の３館に配備されている可搬型モニタリングポストにおいては、来場者が数値を見ることができるよう電光表示されておりますが、いずれの測定器においても、この数値の範囲で安定いたしております。　非常時の数値としては、原子力災害対策特別措置法において５マイクロシーベルトと定めており、この数値は平常時の約70倍程度の数値となっております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　今、数字が出まして、通常時は0.06マイクロシーベルトから0.08マイクロシーベルトぐらいではなかろうかということで今お話をお伺いしましたけれども、非常時については５マイクロシーベルトというところで、この数字が出たときにはいろんな警報が出ているんじゃなかろうかなと想像します。その基準の数値を常時知っておくため貸し出すときに、多分貸し出されて受け取った方は、どの値が非常時なのかと説明がない限り、多分わからないんじゃないかなという気がいたします。　そこで、例えば、数字を書き込んだシールをちょっとだけ裏に張っておくとかするのも一つの市民の方が安心する方法じゃないかなという気がいたしましたので、台数分、ちょっとシールをつくっていただきまして、裏に５マイクロシーベルト以上は非常時になりますよ的な部分を張っていただければ親切かなという気もいたしますけれども、その辺のところ、ぜひ今後検討していただきたいと思います。　次に、防災マップ完成後の課題とその対策という項目に移っていきたいと思いますけれども、風水害対策などといたしまして、地域の住民一丸となった取り組みで防災マップが完成いたしました。これにつきましては、完成したから終わりではありませんので、確認と、また今後の課題解決のための質問をしていきたいと思います。　まず、「わがまち・わが家の防災マップ」作成時において問い合わせが多かった項目などをお聞かせいただけないでしょうか。　といいますのは、各区長さんとちょっとお話をする中で言われるのが、私が聞いた中では、基準がわからんとか、もともとの道路の高さがわからんとか、私もちょっとわからない部分がありましたけれども、そういった形で、防災マップ作成時までに問い合わせが多かった項目についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　防災マップの作成時において問い合わせが多かった項目ということでございますけれども、防災マップにつきましては、24年度から３カ年計画で市内全行政区において「わがまち・わが家の防災マップ」づくりに取り組んでおります。今年度までに８町121行政区でマップが完成し、各家庭への配布が終了したところでございます。　作成に当たっての問い合わせ等でありますけれども、多かった点を３点ほど上げますと、１点目は、住宅地の開発や道路の開通などにより市からもらった地図と現況が一致していないという意見がありましたので、これにつきましては、国土地理の地図に差しかえたり、地図データに新たな情報を直接書き加えるなどの対応をいたしたところです。２点目は、新興住宅地など、敷地内に土砂災害や水害等の危険箇所がない行政区はどのような災害を想定してマップを作成すればよいかという御意見につきましては、地震やゲリラ豪雨など、どこでも起こり得る災害を想定することや、平成21年に兵庫県佐用町で避難中の住民が小さな側溝で流されて18名が死亡した大雨災害のように、小さな側溝でも災害時には大きな危険となることを踏まえて作成していただきたいとお願いしました。３点目は、避難所となる自治公民館までの避難経路上に危険箇所がある場合にどうすればよいかという御意見につきましては、自治公民館へ直接向かうのではなく、高台にあるお寺や神社、それから個人宅などを一時的な避難場所としていただくよう助言を行ったところでございます。　以上が防災マップ作成に当たって出された主な意見と対応でございます。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　そういった形で完成前にいろんな御意見が出て、それをいろんな形で解決され、クリアし、やっとでき上がり、そしてその後、配布されたわけですけれども、今度は配布された後、また出てきた課題や問題、またその辺の解決方法などがございましたらお伝え願えませんでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　マップ作成後の意見といたしましては、新しい住宅や道路などの建設によって地区内の状況が変化した場合にはどう対応すればよいのかという御質問がありました。このことにつきましては、今回作成した防災マップは全ての行政区を市でデータ化しており、比較的容易に修正できますので、地区内の状況等が大きく変わった場合等には遠慮なく市のほうへ相談してほしいと回答をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　今後もこの「わがまち・わが家の防災マップ」については住民への浸透を深めるわけですけれども、その深める方法、また訓練等の予定などはあるのでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　防災マップにつきましては、各行政区において区長や地区防災会役員、消防団役員、婦人会役員を中心として作成されたところでございますけれども、そのマップの見方や使い方については各家庭までは十分に浸透しないんではないかと危惧されます。こうした心配がありますので、平成24年度から各家庭に配布される前に区長や地区防災委員の皆さんに一堂に集まっていただき、配布説明会を開催いたしております。説明会では、マップの見方や使い方を改めて説明し、各家庭に配布していただく際には市が作成したマップの説明書をつけて配布していただくようお願いをしているところであります。　また、説明会においては、防災マップを使った避難訓練の実施をお願いしており、平成25年度は昨年12月に実施した市の避難訓練にあわせ、24年度に防災マップを作成した37行政区において避難訓練が行われております。26年度につきましても、25年度に防災マップを作成していただいた60行政区に対して、本年５月18日に開催されます佐賀県総合防災訓練にあわせて実施していただくようお願いをいたしているところでございます。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　今後も住民のわかりやすいような形、いろんな方法を使って浸透を図っていただきたいと思います。　また、防災士の資格というのがあることもお聞きしまして、いろんな防災について学び、その資格を取るというのがあるそうなんですけれども、そういった部分につきまして、また何か情報がございましたら折を見て市民のほうへお伝えいただければと思います。　次、３番目の質問に移りたいと思います。　非常時に備える防犯・防災救援ステーションについてですが、いろいろな角度から非常時に備える必要があります。その中で、防犯・防災救援ステーションと呼ばれるシステムが最近注目を集めつつあります。これは防犯カメラやＷｉ－Ｆｉ、デジタルサイネージ、電子看板がセットになった自動販売機、防犯・防災救援ステーションが開発されていますが、防犯や防災、また観光などにも寄与するのではないかと思われます。　昨年末、九州では初めて大村市が導入し、現在、県内では佐賀市、武雄市、多久市などが検討されているようですが、その詳細などについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　議員御紹介の防犯・防災救援ステーションの御紹介ということでございますけれども、この防犯・防災救援ステーションは、災害時に自販機内の飲料を無償で提供する機能に加えまして、防犯カメラやＷｉ－Ｆｉ機能、さらには小型ディスプレーで情報発信機能などがついた多機能型の自動販売機でございまして、先ほど御紹介ありましたように、長崎県の大村市では既に導入されている機器だというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　こういった新しいシステムを開発されておりますけれども、例えば、この機材の導入に当たって、費用等については何か御説明できる分がありますでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　実はこの防犯・防災救援ステーションにつきましては、ことしの１月に取り扱い業者より私どもに提案をなされまして、検討を始めたところでございますけれども、費用に関しては、一切の費用はかからないという業者の説明がなされております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　非常時に備えるに当たり、犯罪の抑止力を高めたり、防災にも役に立つ、また観光地などに設置することが可能ならば観光地にも一役買うことが予想されます。伊万里市も試験的にでも検討していただければと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　この防犯・防災救援ステーションの前に、実は12月議会のときに御答弁申し上げましたけれども、もう１つ、災害支援型自動販売機というのがございます。この設置につきましては、市の収入となる設置手数料の関係から既存の自動販売機との入れかえはなかなか難しいということで、新規に新しく設置する場合は検討したいということでお答えをちょっと申し上げておりました。そういう中、先ほど申し上げましたとおり、本年１月にこういう最新式というんですかね、新しい自動販売機というか、そういう提案が業者からなされましたので、機能的には先ほど私が申し上げたとおり、また香月議員が申し上げたとおりでございまして、費用の面に関しても、聞いたところ全く費用はかからないという話を聞いております。　そういうことで、市といたしましては、災害支援型自動販売機のバージョンアップ型として、できれば市内の２カ所ほどにモデル的に設置できないか、今後、取り扱い業者との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　香月議員。 ◆３番（香月孝夫）　　ぜひ設置を進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（内山泰宏）　　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時15分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時25分　再開） ○議長（内山泰宏）　　会議を再開いたします。　引き続き、一般市政に対する質問を行います。19番高木議員。 ◆19番（高木久彦）　（登壇）　本日、５人目の質問者となりました高木でございます。もうしばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。　通告の順番により行いたいと思います。今回、私は質問通告、３項目についてであります。　まず１項目め、教育問題についてであります。　現在、日本における社会問題といたしましては、経済発展や社会保障、原発問題など上げられると思いますが、私のほかにも３人の議員からも質問されております学校教育の問題についてでございます。　教育問題といたしましても、いろいろな分野、部門があると思いますが、私は次の５点に絞って質問をいたすところであります。　(1)の小・中学生の学力向上対策であります。　どの学校にいたしましても、児童・生徒の学力向上に向けて切磋琢磨されているとは思いますが、この点について委員会のお考えを聞くわけでございます。　(2)道徳教育についてであります。　人間が人として生きていくのに必要な道といいますか、規範、いわゆる道徳は日本人の文化としてしっかり根づいてきたところでありますが、戦後、時の流れとともに崩れていった感じがするわけでございます。このことは非常に憂うべきことでありまして、国や国会などにおいても、やっと議論されるようになりまして、道徳を正式に教科として取り上げられるようであります。この点についてのお考え。　(3)の英語教育についてであります。　英語は一番の世界共通語と言われており、これからの国際競争に勝っていくためには、全ての日本人が英語をマスターしなければ諸外国に太刀打ちできないことになると思われます。英語を話さない中国、韓国では早くから低学年での取り組みがなされているようでありまして、日本ではおくれをとっている状況だと思います。この点について、教委のお考えをただしたいと思います。お尋ねしたいと思います。　(4)中高一貫校についてであります。　教育の制度になるかと思いますが、県内には幾つかの一貫校が決められておりまして、本市にはありません。ないということは、何かにつけて不利をこうむっているんじゃないかと感じるわけでございます。その例が、ある誘致企業の幹部の方が子どもの教育のために市外の一貫校のある市に家を求められたというような話も聞いているところであります。その一貫校についてであります。　(5)教員の人事配置についてであります。　教員は県の職員でありまして、当然、人事というのは県教委で行われておりますが、費用等は別にしても、採用や配置については市町の教委に委ねたほうがよりよい教育ができるのではないかと思うものであります。その辺についての教委のお考えをお尋ねするものであります。　次に、２項めの老朽建物の維持管理についてであります。　この件については田中議員が相当質問されておりますので、できるだけ重複しないような形で質問をいたしております。それこそ本市は市制施行60周年になるわけでございますが、施行当時のそのままの建物とか──そういうのは少ないと思いますが、30年、40年経過する、いわゆる公共施設、公共建物が数多くあるわけでございまして、この辺の管理といいますか、改築等も含めた、そういうところをお尋ねするところであります。　次に、３項めの国際交流についてであります。　今や経済、あるいは文化等のグローバル化が進展する中で、市の活性化のためにも海外との交流を広めることが大事ではないかと思うのであります。本市は中国・大連市とは早くから友好都市を締結し、交流を進められておりますが、大連のみではなく、近隣の韓国や台湾、または東南アジア諸国などとの交流を広めていくべきだと思うのであります。この辺についての市のお考えを尋ねるものであります。　そこで、これから１回目の質問に入りたいと思います。　１項目めの教育問題については、全国学力テストが行われておりますが、このテストの結果、本市の学力の程度はどの辺に位置づけされるものか、学科別、全体的にどうなっているか、お尋ねをいたします。　次、２項目めの老朽建物についてであります。　保育園以下、あるいは学校ですね、そういうもろもろの建物があるわけでございまして、これについては保育園の話もありましたけれども、現在の保育園の状況ですね、これについて１回目の質問にさせていただきたいと思います。　次、３項目めの国際交流についてであります。　最近における中国とは領土問題等で関係がおかしくなるといいますか、ぎくしゃくしている感じがいたします。現在、大連との交流がどのような状態になっているものか、お尋ねして、１回目の質問を終わります。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　（登壇）　御質問の全国学力テストの結果で本市の位置づけ、全国比、科目別、全体についてお答えいたします。　今年度４月に実施されました全国学力・学習状況調査ですが、小学校６年生が国語と算数、中学校３年生が国語と数学を実施しました。その結果、小学校６年生の国語も算数も知識問題では全国平均より高い結果でしたが、活用問題は全国平均より低い結果でした。中学校３年生の国語と数学は、知識問題及び活用問題ともに全国平均より低い結果でした。全体的に見ますと、小学校は全国平均と同程度ですが、中学校は全国平均より少し低い結果となっております。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　（登壇）　２点目の老朽建物の維持管理ということで、保育園の老朽化の状況についてお答えさせていただきます。　公立保育園の６園につきましては老朽化が進み、最も古い園で大坪保育園で昭和49年に建築されております。築後39年を経過しております。　なお、最も新しい保育園でも昭和61年に建築され、築後27年を経過している状況でございます。　省令で示される耐用年数基準が39年（187ページで訂正）とされておりまして、昭和49年に建築された大坪保育園が39年、昭和51年に建築された伊万里保育園が37年、昭和52年に建築されました大川保育園が36年と、既に６園のうち３園が耐用年数を超えている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　（登壇）　高木議員３点目の国際交流について、中国・大連市との友好関係が現在どのような状況かということでお答えをいたします。　近年、経済、教育、スポーツなどのさまざまな分野で国際化が急速に進展している中、伊万里市におきましては、身近な生活の中で相互理解を深め、市民の皆様の国際感覚の醸成にあわせ、都市としての国際化を推進していくため、友好交流都市であります中国・大連市との交流を初め、市内在住の外国人との交流や市民団体による国際交流の支援など、さまざまな分野で国際交流を推進しているところでございます。　中国・大連市との交流については、1987年、昭和62年８月に伊万里市日中友好協会の招きで書道家の于植元氏を代表とする大連市教育事情視察訪日団が伊万里市を訪問されるとともに、同じく８月に中国の港湾等の実情を視察するため、伊万里市経済交流視察団が大連市など６都市を訪問したのがきっかけであります。　翌年の1988年、昭和63年２月に大連市人民対外友好協会会長より交流構想の提案がなされて以来、友好訪問団や視察団の相互訪問を初め、行政、水産、農業分野等の研修生の受け入れや双方のテレビ局によるマスメディア交流、伊万里梨を通じた農業交流など、両市の発展に向けて地域の特色を生かした交流を展開し、2007年、平成19年５月に友好交流都市の調印を行ったところであります。　また、平成３年度から受け入れを行っている公務研修生16名などの人的交流のほか、平成15年度には大連港と伊万里港との定期航路の開設、平成24年度から行っている市民訪問団の派遣などを市として行っております。また、大連市のほうからは、近年では平成24年３月に大連市人民政府の于建軍副秘書長、平成25年11月に大連市人民政府外事弁公室の于涛主任を代表とする政府友好訪問団が伊万里市を訪問されるなど、これまでの地道な交流を通して相互の信頼関係、友好関係は揺るぎないものになっていると考えているところでございます。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　それぞれ１回目の回答をいただきましたが、続けて質問に入りたいと思います。　教育問題でございますが、学力向上対策について、先ほど小・中学生の位置づけを聞いたわけでございます。小学生は平均的な、あるいは中学３年はちょっと低いというようなことでございます。　全国的なあれはわかりましたが、県内ではどのようになっておるか、済みませんが、お願いしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　県との比較でありますが、小学校は県平均とほぼ同程度ですが、中学校は県平均よりも少し低い結果となっております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　次ですね、今、お尋ねしましたが、伊万里市内の小学生、あるいは中学生の成績の傾向ですね、現在といいますか、過去から比べてどのような方向になっているか、上がっているものか下がっているものか、その状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　全国調査の結果だけで見ますと、小学校の国語、算数及び中学校の国語はほぼ平行線で動いております。中学校の数学が下降ぎみの状況です。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　この学力については、いろいろ県において対策がとられているというのが新聞紙上に書かれておりますけれども、特に、こういう学力向上について取り組みがなされている県等がございましたら御紹介いただきたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　佐賀県で取り組んでいない内容としましては、例えば、毎年、全国学力・学習状況調査で上位の結果を残しております秋田県におきましては、４月の全国調査だけではなく、12月に秋田県独自の学力テストを実施したり、過去の全国調査の問題等をもとにした秋田県独自の単元テストを実施したりして、できていない問題については確実にわかるまで指導をすると、そういうふうな取り組みが工夫されているようです。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　そこで、本県の取り組みですね、本県で特別何か取り組みがなされているようなことがあるかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　佐賀県では、今年度の10月から学力向上緊急対策としまして、指導内容の定着、強化のための小テストと補充学習の実施、２つ目に、課題がある学校や地域への指導主事の派遣、３つ目に、出張の縮減などによる学習指導時間の確保等を打ち出し、取り組んでおります。　また、来年度からは秋田県と同じように、12月にも佐賀県独自の学力調査を行い、３学期からの指導に生かすような計画がなされておるところです。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　県においても取り組みをなされておるということで、当然、各市町の委員会ではそれに基づいて対策されていると思います。どうか学力向上については、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、次、道徳教育についてでございます。　現代社会の乱れといいますか、いろんな事件等が起きておりますが、これもいわゆる道徳心の、あるいは倫理観といいますか、こういうものの欠如にあると思うわけでございますけれども、この点についていかに判断されているか、難しいかもわかりませんが、その辺についてお考えをお願いしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　議員御指摘のとおり、現代社会の乱れは道徳心や倫理観の欠如に起因する部分があると思います。社会や家庭環境の変化に伴い、生徒指導にかかわる問題も多様化、複雑化する中で、児童・生徒の一人一人の規範意識を醸成し、道徳心や倫理観を高めていくことが重要な課題になっております。　そこで、学校教育におきましては、生命を尊重する心、思いやる心や社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性の育成を目指し、ボランティア活動や自然体験活動などの体験を重視した道徳教育の充実を図ることが必要になってきておると思います。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　ようやくですね、私はようやくと思いますけれども、これまで道徳の時間というのはあったと思いますが、道徳を学校の教科として取り入れられるようでございます。大変よろしいかと思うわけでございますが、本当はこういう道徳というのは、親が子に対して自然の中で教え込むべきだと思いますけれども、それが最近ではできていない様相でございます。保護者を含めた道徳教育というのが必要になるんじゃないかと思います。例えば、授業参観の場合に保護者も一緒になって勉強すると、こういうようなことも考えられると思いますが、委員会としてのお考えはどうか、お尋ねをいたします。

○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　議員御指摘のとおり、道徳心や倫理観は家庭で育むことが大切だと思います。家庭教育支援のための取り組みといたしましては、先ほど御紹介もありましたけれども、学校では保護者向けの教育講演会や育友会、ＰＴＡによる研修会等を行い、また学校だよりやホームページ等を活用し、さまざまな教育情報を保護者や地域に向け発信しているところです。そのほかの取り組みといたしましては、平成23年度から今年度までの３年間に南波多中学校区と伊万里中学校区をモデル地区に指定して取り組んでまいりました家庭・学校・地域連携支援体制づくり推進事業や、毎年度、市連合ＰＴＡに委託して実施していただいておりますＰＴＡ研究指定発表事業での健全な家庭づくりや親の意識調査、昨年12月から新たに取り組んでおります訪問型家庭教育相談事業、それに公民館と青少年育成町民会議で共催して行っていただいております青少年育成大会での教育講演会などがございます。　このような取り組みを充実させながら、学校、家庭、地域がそれぞれの持つ教育の役割を活性化させることで、子どもたちの道徳心や倫理観を高めていきたいものだと考えております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　今の親御さんの話ですけれども、全ての親御さんが、保護者が授業参観等に見えたらいいわけですが、授業参観も欠席されるお父さん、保護者がかなりあるということでございまして、その方たちにぜひ学校に出てきていただくと、こういうことも大事じゃないかと思うわけでございます。　次に、保護者の件でございますけれども、今の若い保護者の方々においては、長幼の序という教えがありますけれども、この点が欠けているんじゃないかと思われるのが多々見受けられるわけでございます。クラブ活動等では、かなりといいますか、先輩、後輩、こういうのはよく教え込んでございますけれども、一般的に長幼の序こそわかっていないという傾向があると思いますけれども、委員会としてのお考えはどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　確かにそのような人、また若者も見受けられます。議員が言われました長幼の序などの礼儀をきちんとわきまえた若者、人を育てるためにも、社会全体であらゆる場を利用して取り組んでいく必要があると考えております。そして、その基礎は、やはり家庭、学校でしっかり身につけさせることが大事ではないかなと思っております。　例えば、今、「伊万里っこしぐさ」というものを子どもたちが学校等で毎日読み上げたりしておりますけれども、その中の13番には「配り物　年上の人から順番に」、27番には「ちょっと待って　その言葉遣いで大丈夫？」、あらゆる場を通して、子どもたちにそういう心を養っていくことが大切ではないかなと思っておるところです。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　日本人に本当に道徳心、倫理観がよみがえるということになれば、本当にまた日本の世の中が変わると私は思うのであります。どうか委員会においては、このことをしっかりですね、もちろん生徒を中心に、保護者のほうにも教育をしていただければなと思います。　道徳教育については終わります。　次、(3)英語教育です。　現在、小学校での英語教育はどういう状況になっているか、内容的にお知らせをお願いしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　現在、小学校５、６年生が週に１回の外国語活動の中で英語を使った授業を行っております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　やっぱり少ないといいますか、あれですね。それが最近では低学年からというような話も聞くわけでございます。　次、ＡＬＴですね、支援の先生の配置がどうなっているか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　ＡＬＴ、外国語指導助手につきましては、現在、伊万里市では小学校にお二人、中学校にお一人配置をしております。そして、少なくとも２週間に１回はＡＬＴと子どもたちが触れ合うことができるような配置をしているところです。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　やっぱり少ないですね。もっと見えているかなと思いましたから。はい、わかりました。　そこで、今後、英語教育を進めるためには、英語の教諭の資格を持った先生が必要になるわけでございますけれども、そういう資格を持った先生方はどの程度いらっしゃるか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　現在、伊万里市内に勤務している小学校の教員の中で英語の免許を取得している教員は３人です。中学校の教員の中で英語の免許を取得している教員は21人というところです。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　やはり小学校の先生は英語の免許を取得されていないというのがほとんどということでございますね。　先ほども言いましたが、文科省あたりでは低学年から英語教育をというような話がなされているようでございますけれども、その文科省等の英語教育に対する方針は定まっているのか、どういう状況であるか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　文部科学省は昨年10月、世界で活躍する人材を育成するため早い時期から基礎的な英語力を身につけさせることを目的として、小学校の英語教育の開始時期をこれまでの５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針が出されました。現段階では2020年度をめどに全面実施を目指しております。　また、内容につきましては、教科化に伴い、小学校５、６年生では中学校の英語教育を一部前倒しし、検定教科書を使って読み書きを含めた基礎的な学習を行う予定になっております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　今、計画等をお尋ねしましたけれども、やはり先生の問題とか、いろいろ障害といいますか、問題点があるというのはわかりました。できるだけ低学年から、本当なら１年生からでも英語教育に取り組んでいただくというのが一番子どもたちの英語に対する認識というのが変わるんじゃないかと思います。その点、ぜひ教育長におかれても英語教育に力を注いでいただきたいと思います。　次に進みます。　(4)の中高一貫校でございます。　先ほど申しましたが、県内における中高一貫校というのがどのような状況にあるものか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　県内における中高一貫校の状況ですが、県内の県立中高一貫校は通学区域の東部、中部、北部、西部の学区ごとに設置された４校、致遠館中学校・高等学校、唐津東中学校・高等学校、香楠中学校・鳥栖高等学校、武雄青陵中学校・武雄高等学校があります。　私立の中高一貫校では、弘学館中学校・高等学校、清和中学校・高等学校、龍谷中学校・高等学校、東明館中学校・高等学校、早稲田佐賀中学校・高等学校の５校（200ページで訂正）がございます。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　そういうふうに地区ごとにあると、指定されているということですね。わかりました。　２番目に、その配置の基準をお尋ねするつもりでしたが、そういうことで伊万里にはないと。唐津ですかね、あるいは武雄ということになるわけですね。そういう理解でよろしいでしょうか。　それでは次、先ほど申しましたが、伊万里に中高一貫校がないということで、本当に話を聞いたわけでございまして、唐津に家を建てようかとか、あるいは武雄に建てようかとか、そういうことを聞いております。そういうことで、何とか伊万里にもぜひ一貫校ができればなという感じがいたしておりますが、委員会としてはどのようなお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　今後、新たな中高一貫校の配置計画があるかどうかを県に確認いたしましたところ、現段階ではないという回答でした。　中高一貫校については、それぞれの学校や地域において独自の教育を実践するなどの特色化が図られるなどの成果もありますが、その一方で、幾つかの解決を要する課題も指摘されているようです。　本市におきましても、現在ある中高一貫校の成果、課題等を踏まえて、これからの伊万里市の教育のあり方を考え、慎重に対応していきたいと思っているところです。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　メリット、デメリットは確かにあるんじゃないかと思いますけれども、やはり市に１校ぐらいはあってもいいんじゃないかと思います。そういうことであれば、委員会としてどういう判断をされるか。もし必要ということであれば──必要というか、ベターだと思われたら、国、県等にも要望を申すべきかと思いますけれども、現時点での委員会としての判断がどうであるか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　県や国への要望等につきましては、平成12年ごろにそのような動きがあったと聞いております。ただ、県への正式な要望までには至らなかったということをお聞きしております。慎重に対応していきたいと思っております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　これからどう情勢が変わるかもわかりませんけれども、やはりそういうことを頭にぜひ入れていただいて、伊万里市の発展といいますか、これにもつながるんじゃないかと思いますので、判断をお願いいたしたいと思います。　次です。(5)の教員の人事配置でございますが、現在、人事というのは、当然、県の職員ですから、これは県の教育委員会でされるか、あるいは教育事務所ですね、今、教育事務所もいろいろ統廃合の話もあっているようでございますが、教育事務所でなされるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　教職員の人事異動の範囲は県内全域となっておりまして、県のほうでなされることになっております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　当然、そういうことであれば採用についても、もちろん県一本であるかと思いますけれども、まず異動ですね、職員の異動、配置でございますけれども、今、県内一本で異動の範囲というのがなされているんでしょうか。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　新採の採用につきましても、教職員の異動につきましても、県全体で行われておりまして、県が行っておることになります。（「異動先ですよ。異動先は」と呼ぶ者あり）異動ですかね。（「伊万里市から鳥栖まで異動させる」と呼ぶ者あり）　確認の意味で、県の人事異動の基本的な考え方をちょっと触れさせていただきます。　教職員の人事異動は、今日的教育課題解決のための学校の運営体制を強化するとともに、教職経験の幅を広げることにより教職員個々の職能成長を促進し、県民の信頼と期待に応える学校づくりを推進することで本県教育の充実発展を図ることを目指して行われておりまして、全県的視野に立って適材を適所に配置するという基本的考え方が示されております。　また、教職員の生活安定住所が点在しておりまして、県内では必要な教職員の人数確保が難しい地域もありまして、異動しないと県全体の教育が成り立たないということもあります。そこで、教科の適正配置や性別、年齢等のバランス等を考慮した適正配置のためには、全県的な広域人事交流が必要になっておるところです。　ただし、他地域へ異動した場合、基本的には数年後には生活安定住所に戻れることになっておりまして、他地域で培った資質や経験を十分に地元に生かし、学校の活性化に貢献することができるかと思います。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　これもメリット、デメリットといいますかね、以前は、何といいますか、こんな広範囲な人事異動というのはなかったわけですけれども、そういうことで、小学校にすれば１年から６年まで先生を全部覚えてしまうとか、そういうイメージがあったわけですけれども、最近では３年ぐらいおったらどこかに行かれるとか、そういうことがあります。　そこで、この人事について、市、あるいは町の教委で人事異動をするとか、あるいは採用するとか、こういうことも考えられるんじゃないかと思うんです。この点についてどう教育委員会は思われるか、判断されるか、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　教育長。 ◎教育長（森哲也）　　異動については、基本的には先ほど申し上げましたような県の基本方針がありまして、その中で動いております。ただ、その動く中で、基本方針の中に、「異動は、校長の学校経営の目標・方針を踏まえた人事構想等の計画や教職員の勤務実績等に基づく市町教育委員会の内申をうけて行う」。また、「同一市町内の小学校及び中学校毎の教職員の定数並びに教職員の配置につきましては、当該教育委員会の計画を尊重する」と、そういうふうな項目もありますので、教育委員会としてのいろんな意見とか要望とかはさせてもらいながら、最終的には県のほうでなさっておられる状況です。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　なかなか難しい問題でございますが、先生と生徒のコミュニケーション、そういうのが学力向上とか、あるいは道徳観、いろんな教える場面で有利性もあると思いますので、このことをお尋ねしたところでございます。　教育問題については終わります。　次、大きな２番目の老朽建物の維持管理についてであります。　保育園について先ほどお尋ねしましたが、小・中学校も先ほどお尋ねしましたので、田中議員がずっと聞かれておりますので、あと、諸施設ですね。公民館も済んでいますね。あと、体育館とか市民会館ありますね。体育館は国見台体育館、これは相当古くなっていると思います。市民会館、これは事務所等もありますが、この老朽化についてどういうふうに判断されているか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　市民部長。 ◎市民部長（井関勝志）　　申しわけございません。先ほどの答弁の訂正でございます。　先ほどの答弁の中で、保育園の耐用年数の基準を39年と御説明いたしましたけれども、34年の誤りでございます。おわびいたしまして、訂正させていただきます。申しわけございません。 ○議長（内山泰宏）　　教育部長。 ◎教育部長（原正憲）　　諸施設のうち、国見台体育館についてのお尋ねでしたけれども、国見台体育館は昭和46年に建設されております。現在では40年以上が経過をしております。これまでの間、緊急性や必要性に応じて維持補修工事を行ってまいりました。　また、平成21年度は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、照明器具及び床の全面改修を実施しており、現時点では早急に修繕するべきところはないと考えております。　ただ、今議会に補正予算として提案しておりますように、体育館の構造的な部分で耐震性が不足しておりますので、平成27年度までに耐震補強を行い、耐震性を確保するように計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（内山泰宏）　　総務部長。 ◎総務部長（前田隆博）　　それでは、市民会館についてお答えいたします。　市民会館につきましては、昭和46年に竣工した建物で、大ホール棟、事務所棟、機械設備棟の３棟があります。建設から42年が経過しておりますけれども、この間、平成８年度、９年度に大ホールの施設設備の大規模改修を行っております。　今、御紹介したように、既に42年、途中、大規模改修を行っておりますけれども、それぞれのところで、いろんなところで修理等の必要が出てきております。ただ、緊急性を勘案しまして、その分については補正などで対応しながら緊急的な分は修理等を行っております。　ただ、先ほど申し上げましたように、既に四十数年、特に大ホールのつり物というんですかね、そちらについてはかなり年数がたっております。それで、昨年ですか、委員さん方にも御視察していただきましたけれども、その部分についての大規模な改修が今後出てくるのではないかと考えております。その費用といたしましては、大体１億1,000万円ほどを見込んでおります。その後、照明設備も大体改修から16年が経過しておりまして、通常の更新期間が15年から20年とされていることから、これも近いうちに来るのではないかと考えておりまして、今後、そういうふうな大規模な部分が控えているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　いわゆる市制施行後、60年もたっておりまして、本当に老朽化が目につくわけでございますね。そういうところで、管理の一元化とか、そういう話がありましたけれども、そういうところを含めて、本当に老朽化した建物については大きな問題かと思います。ですから、ちゃんとした改善、改良、改築計画を立ててやるべきかと思います。それこそ何百億円という金額が必要になるわけでございますので、そしてまた小・中学校においては、それこそまだ波多津とか東山代とかありますので、早急にですね、一時期には当然できませんから、年次計画なりをちゃんと立てて、そして地元にも、あなたのところは大方この時分ですよとか、そういう説明ができるように計画すべきだと思います。この点について、市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　市の公共施設関係の更新につきましては、今、御指摘のとおり、一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が今後必要になるというところで見込んでおります。今、御指摘がありましたように、将来にわたりまして公共施設を適切に維持していくためには、公共施設の長寿命化とか統廃合を視野に入れた施設の再配置、あるいは民間活力の導入等も想定した効率的な施設管理の指針となる計画の策定が必要であるというふうに捉えておりますので、今、庁内でファシリティーマネジメント推進本部という組織を設置して、その対応に当たっております。　ここで現在の公共施設のあり方について検討を進めているところでありまして、将来における財政負担とも十分に照らし合わせて、施設の長寿命化の方針や市民ニーズ等を的確に捉えた将来的な施設の機能のあり方、そういったものについて方針を固めた後に具体的な計画を定めていきたいというふうに考えております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　次、３つ目の国際交流についてお尋ねをいたします。　先ほど大連市との関係について回答いただきましたが、今後、この大連との交流についてどういうふうに進めていかれるか、今後の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　今後の大連市との対応でございます。　御指摘のように、中国のほうとは領土問題等を発端として、国のほうでは現在は少しぎくしゃくしているように見えるところでございますが、伊万里市といたしましては、これまでの友好関係を礎として、こういうときにこそ交流を絶やすことなく市民レベルでの交流が必要だと思いますので、今後も新たな発展が生まれるよう、引き続き大連市との交流を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　いろいろ領土問題、国対国ではそういうことがあるんですけれども、いわゆる民間的な交流は行われていると思うわけでございます。ぜひ続けていくべきかと思います。　次、(2)の韓国、台湾との交流でございます。　以前、韓国の莞島郡から交流の話があった経過がありますが、その後、莞島郡を含め、韓国からの交流の申し込みといいますか、話があっていないか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　韓国の莞島郡とは、平成７年２月に表敬訪問を受けて以来、平成13年までに９回の相互訪問を行うなど、交流を行ってまいりましたけれども、その後、交流が途絶えていましたところ、平成23年度に莞島郡側より水産関係のノリ養殖についての協力に向けた訪問の受け入れについて打診がなされたところでございます。しかしながら、御承知のとおり、本市ではノリの養殖施設等もなく、莞島郡側の要望に応えることができないことから、県内で養殖施設のある地域を紹介させていただいたところでございます。　ほかからの申し入れでございますが、韓国側からは莞島郡以外では交流についての申し入れはあっておりませんが、民間における交流といたしましては、平成元年から剣道を通して釜山市との日韓少年スポーツ交流が現在も続けられているところでございます。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　韓国からは相当、民間、観光客等が見えております。一番近い外国でありますが、やはりどこかの都市と交流するとか、こういうことも私は必要じゃないかと思います。そういう話があれば、ぜひ進めていただきたいと思います。　次、東南アジア諸国との交流でございます。　東南アジアといっても、たくさんの国々があるわけでございます。以前は木材関係ではフィリピン、あるいはマレーシアとか、そういうところから木材が入っておりましたので、そのときも交流の話があっておったと思いますけれども、今ではそういうものはありません。今後、東南アジア諸国においても経済発展もすると思われますので、この辺との交流をどういうふうに考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　先ほどの答弁で、冒頭で韓国、台湾との交流ということで、台湾のほうの交流の状況についてちょっと答弁が漏れておりましたので、まず台湾のほうの答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、台湾の交流につきましては、これまで特にありませんでしたけれども、昨年５月に市国際交流協会設立25周年記念事業として、台北駐福岡経済文化弁事處の戎處長を講師として経済セミナーを開催いたしております。そこに商工団体、陶磁器関係団体の皆さんが出席をされ、関心を示されたという状況がございます。　また、台湾側からも、市長を初め、関係団体の代表者で台湾をぜひ訪問いただきたいとの親書もいただきましたので、昨年11月に商工会議所や陶磁器関係者などから成ります視察団を台湾へ派遣し、台北港や基隆港、それに台湾の焼き物のまちとして知られております鶯歌区などを視察し、今後の交流の可能性を探ってきたところでございます。台湾では、視察のほかに伊万里港のＰＲや伊万里の観光の紹介などもさせていただきましたが、基隆港では新たな航路の開設について前向きな発言をいただいたほか、鶯歌区からは大川内山への視察の依頼を受けるなど、伊万里市に高い関心を示していただきましたので、今後は港湾関係者や産業界等の民間レベルでの交流へ発展することを期待しているところでございます。　それと、御質問の東南アジアの今後の交流の考えでございますが、これまで平成６年にマレーシアより農業関係者の方々が、平成７年にミャンマーの仏教関係者の方々が本市に視察にお見えになっております。また、民間レベルでは、ミャンマーに浄水器を贈る活動や浄水システムについての研修生の受け入れなども行われてきたところでございます。　このような中、伊万里市におきましては、関係団体と連携し、平成25年10月に伊万里港との新たな航路開設に向けてタイにポートセールスを行いましたほか、ことし２月には観光客誘致に向けて、旅行会社やマスコミ関係者を対象とした観光プロモーションをタイで行うなど、成長著しい東南アジア地域との新たな経済交流を視野に入れた取り組みを進めているところでございます。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　最後ですが、今、いろいろ国を上げてお尋ねしましたが、そのほかの国との交流ですね。特に、ブラジルには伊万里市から相当移住等もされております。そういうところで、ブラジルも含め、他の国との交流がどのような状況にあるか、お尋ねをいたします。 ○議長（内山泰宏）　　政策経営部長。 ◎政策経営部長（山本洋一郎）　　ブラジル等を含めた南米との交流につきまして回答を申し上げたいと思いますが、これまでブラジルのマイリンケ市、ビリグイ市より市長などの要人が合わせて３回の来訪があっておりますが、その後の自治体間の交流に発展していくというところまでには至っておりません。　なお、ブラジルには多くの佐賀県出身者が移住をされていることから、市といたしましても、ふるさとである伊万里市の情報を届けるため、ブラジルのサンパウロにあるブラジル佐賀県文化協会に毎月、広報伊万里20冊を郵送させていただいている状況にございます。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　最後になります。観光戦略として、24年度から取り組まれております。当然、外国からの観光客についても、その中に考えがあると思いますが、この諸外国からの観光客についてはどう考えておられるか、お尋ねをして、終わりたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　産業部長。 ◎産業部長（深浦弘信）　　海外からの観光客誘致ということでのお尋ねですが、日本政府観光局が発表いたしました2013年、昨年の外国人客数が1,036万4,000人、対前年比で24％増ということで、統計をとり始めてから初めて1,000万人を突破したというふうに報道をされております。増加理由といたしましては、円安により旅行費用の割安感、それから去年７月より開始されました東南アジア諸国の査証、ビザの緩和の措置などが上げられております。県内でも見ますと、空の玄関口であります佐賀空港におきまして、中国・上海との定期便が平成24年１月より就航し、現在は週３便運航になるとともに、昨年の12月からは韓国・ソウルとの定期便の運航が始まっており、あわせて佐賀空港の国際線専用施設がオープンするなど、外国人観光客誘致に県としても力を入れられているところです。　市内を見てみますと、主要な観光スポットである大川内山においては、最近では韓国や台湾、ヨーロッパからのお客様が、徐々にではありますが、ふえてきているというふうに聞いております。具体的な市の取り組みといたしましては、県観光課、それから観光連盟が主体となりまして、県内の市町や宿泊施設などに呼びかけて実施する海外での観光セミナーや商談会へ参加するなどして、本市をＰＲしているところです。　今後につきましては、26年度の西九州自動車道の本市への延伸を見据えて、福岡都市圏からの観光客の誘致を積極的に進めていくことにしておりますし、外国人観光客の誘致につきましては、今、九州を周遊するルートというのが非常に観光客が来ておりますが、この中にも伊万里市をそのルートの一つとして入れていただくようお願いしながら、受け入れ態勢の整備を進めていきたいと。引き続き県や観光連盟と連携をとりながら誘致に努めていきたい、またＰＲにも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（内山泰宏）　　高木議員。 ◆19番（高木久彦）　　それでは最後に、市長にお尋ねして終わりたいと思いますが、この国際交流について、伊万里港がそれこそ国の重要港湾、あるいは日本海側拠点港に指定されております。それこそいろいろな交流を進めるためには、そういう外国との交流というのが大事になってくると思います。輸入、輸出にしてもですね。　そういうことで、この国際交流について市長のお考えをお尋ねして、終わりたいと思います。 ○議長（内山泰宏）　　市長。 ◎市長（塚部芳和）　（登壇）　国際交流と一口に言いましても、ちょっと幅が広いなと、今、先ほどお話を聞いていて思ったところでございます。伊万里市は現在、正式には国際交流としては中国・大連市さんとさせていただいておりますけれども、こういうふうな自治体間の国際交流ということで、世界の各国に広げていくというのは、なかなか一方では難しい面もあるんじゃないかなというふうに思っております。　国際交流そのものは、例えば、民間交流、あるいはまた航路開設等に伴ういろんな事業者等の交流、あるいは剣道あたりのスポーツ交流とか、そういう交流そのものは自治体として支援をしていかなければならないとは思っております。しかし、一自治体が世界の国々と正式に国際交流という形というのは、ある意味では出費も結構要るわけでございますので、やはりどうしてもこの市と、あるいはどこかの外国の市が特別な関係というような中での国際交流というのは、それはお互いのいろんな意味での利便性、あるいはまたきずなの重要性あたりで広げて、していかなければならない面があろうかと思っておりますけど、私自身はやみくもに国際交流をしていくというのは、これまたどうかなという感じはいたしております。　やはり伊万里市という一自治体での身の丈に合った国際交流を選択して、やるべきところはやっていかなければならない、そういうふうな視点といいますか、考え方にやはり基本的に整理をして進めていく必要があるんじゃないのかなと私自身は思っております。それはそれは、みんな国際交流で世界の国々としていくことは、それにこしたことはないかと思うんですけれども、国際交流は経費の面でもかなり要るもんですから、やはり選択と集中というのが必要ではないかなと私は思っております。 ○議長（内山泰宏）　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時37分　散会）...

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伊万里市議会 2014-03-11 03月11日－04号

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03月11日－04号